2021 Fiscal Year Annual Research Report
貨幣モデルにおける財政・金融政策：実験によるアプローチ
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21H00697
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
神谷 和也 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (50201439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 創 関西大学, 経済学部, 教授 (10347510)
七條 達弘 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (40305660)
清水 崇 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80323468)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 貨幣 / 実験 / ダブルオークション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
動学的貨幣オークションモデルに関し、実験を行った。具体的には、初期貨幣保有が異なる４種類のトリートメントについて、オークションで財を取引する実験を行った、トリートメントは、貨幣総量が１２０と２４０、初期貨幣保有分布については6人が貨幣を保有する場合と全員が保有する場合で、計4つのケースになる。初期貨幣保有分布において6人が貨幣を保有する場合が定常均衡に対応し、全員が持つ場合は均衡ではない。また、これらのデータを使って、効率性、買い手数、市場価格に関し分析を行った。特に、非効率性について市場価格に関する非効率性と買い手・売り手数比率の非効率性に分解して分析を行い、その大小関係およびトリートメント間比較などによる非効率性の原因の特定を行った。また、売り手と買い手の行動の差についても分析を行った。その結果、両者には大きい差があることが分かった。つまり、ほとんどの買い手は単純かつ均衡戦略に近い行動をとるのに対し、売り手の行動は個々の被験者により大きい差があり、また多くの被験者は売り手の均衡戦略とは異なる行動をとることが分かった。各グループの効率性、買い手数、市場価格の時系列は、大きく変動しているが、その原因は上記の買い手と売り手の行動によることが判明した。
また、初期貨幣総量が120の場合と240の場合では、効率性、買い手比率に統計的に有意な差がないことが分かった。これは、ある種の貨幣の中立性を意味する。しかし、中立性がinertiaから発生するものと考えると、実験途中で総貨幣量を変化させる実験を行う必要がある。いくつかモデルによる実験では、貨幣量を減らす際には中立性が成立しないことが知られており、次年度以降は、この方向の研究が重要になる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ対策で実験の実施に制限があったため、予定の実験数が確保できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、コロナ対策で実施できなかった実験を行う。特に、2つの均衡の内の一つである、8人が貨幣を初期に保有する場合の実験を行い、効率性、買い手比率、市場価格について分析を行う。また、今年度行った実験の分析における、非効率性の分解、買い手と売り手の行動の差などが、新しい実験データを加えても成立するか検証する。また、貨幣量を実験途中で変化させる場合の実験を行う。また、このデータを使って、金融政策の効果に関する分析を開始する。これに関しては、我々とは別のモデルを使った実験では、貨幣量を減らした場合の非中立性が報告されている。既存の文献とは異なる結果を得られる可能性があり、重要な成果が期待できる。
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