2021 Fiscal Year Annual Research Report
Environment, Transportation, and New Economic Geography
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21H00712
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小西 祥文 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40597655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 新経済地理 / 交通と環境 / 統計的因果推論 / 準実験手法 / 気候変動対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は，申請書に記載された研究目的を達成するためのデータ整備と中間的研究成果の発表【(A)～(C)】，各研究プロジェクトで使用される手法・方法論的知見の整理とより幅広い層への発信【(D)】，研究ネットワークを広げるための研究会の開催【(E)】を行った．
(A)経済地理と環境：日本における都市雇用圏を分析単位として，1980～2015年のGISベースの高速道路，大気汚染，人口・産業・経済指標データのパネル化を行い，スタンダードな推定法を用いて仮推定を行った．(B)公共交通インフラと環境：前研究課題の継続として，離散連続選択モデルを大規模な家計調査データに応用することで非都市部の自動車保有・利用需要の構造解析を行った研究を論文化し，日本経済学会，応用地域学会にて発表．また，新規プロジェクトへ発展させるため，日本における1990年以降の市区町村レベルの人口動態変数（世帯数，年齢，世帯所得），GISベースの（都市内）公共交通インフラ（鉄道・市バス）データ，ガソリン価格データのパネル化を行った．(C)ライドシェアと環境：American Community Surveyの家計調査データ（年次）とNASAの衛星画像ベースの大気汚染データ（月次）を突合することで，2000～2019年の米国大都市圏（MSA）の自動車利用・大気汚染データのパネル化を行い，Hall et al. (JUE, 2018) を参考に，スタンダードな推定法を用いて仮推定を行った．(D)労働経済学カンファレンスにてStaggered DIDの近年の動向に関する解説講演を行う一方で，『経済セミナー』『三田学会雑誌』にて，環境経済学における実証研究の動向に関する一般向け解説記事，解説論文を発表した．(E)若手研究者中心の「環境×実証ミクロワークショップ」を複数回開催した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は，研究計画書に記載された目的のうち(A) 経済地理と環境，(B) 公共交通インフラと環境，(C) ライドシェアと環境に関連するプロジェクトを遂行するための前準備（データ整備と仮推定）を行う予定であったが，【研究実績の概要】に記載したように，概ね予定通り完了させている．
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| Strategy for Future Research Activity |
（A）経済地理と環境：昨年度に行った仮推定では，スタンダードな推定法（二階差分法＋操作変数法）を用いて推定を行ったが，同手法ではネットワーク効果（波及効果，経路依存性）の問題にうまく対処できないことが明らかになったため，市場アクセス・アプローチを用いた推定を検討する．
（B）公共交通インフラと環境：非都市部の自動車保有・利用需要の構造解析を行った研究に関しては，2022年度中の国際学術誌への投稿を目指す．一方，日本における1990年以降の人口動態・交通インフラを市区町村レベルでパネル化したデータを用いて，交通由来のCO2排出量の経年変化の要因分解を進める．特に，燃費技術の変化では説明することのできない2000年以降の減少トレンドを人口動態の変化によって説明できるか否かに焦点を当てる．
（C）ライドシェアと環境：昨年度に行った仮推定では，推定法や利用するサンプル/変数によって因果効果の推定値が異なってしまい，推定結果の頑健性・信頼性に疑義が生じる結果となった．そこで本年度は，利用データ，主変数の定義，研究デザイン，推定法を全て徹底的に精査する．特に大気汚染データに関しては，頻度，粒度，地理的分布に偏りがあることが知られる米国EPAの測定データの代わりにNASAの衛星画像ベースデータを使用する．また，二階差分法による推定にバイアスが生じないよう，より準実験構造に近いサンプルに限定した分析を行う．推定法に関しても，ライドシェア参入効果の異質性に対してより頑健なCallaway-Sant'Anna Estimatorを用いる．
（D）本研究課題の最終的な目的は，これらの実証研究の結果を，実証ミクロ的な視点から，既存の環境経済学の枠組み・体系に捉われない「新しい環境経済学」として総括的に再解釈・定式化することにある．そのための文献レビューや理論的整理に着手する．
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