2022 Fiscal Year Annual Research Report
労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から
| Project/Area Number |
21H00713
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Keio University |
|---|
Principal Investigator |
遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
風神 佐知子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (00510851)
笹原 彰 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (30895751)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 労働市場 / グローバリゼーション / 非認知能力 / 社会的規範 / 在宅勤務 / 賃金 / 雇用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は主に以下の研究を行い、成果を出した。
・中国からの輸入が日本の地域別・産業別雇用総数、雇用創出数、雇用喪失数に及ぼす影響を分析し、学術論文として刊行した。地域別分析では、最終生産財の輸入競争に強くさらされる地域では雇用が減少するが、生産に用いる原材料や部品の輸入の増加は雇用を増加させ、輸入全体の効果では雇用はそれほど減少していなかった。
・慶應家計パネル調査を用いて貿易自由化に対する個人の選好を分析し、学術論文として発表した。従来から明らかになっていた所得や性別、職業、教育などの個人特性・認知能力のみならず、非認知能力も影響することが分かった。さらに、別の論文では、非認知能力を形成する社会的な規範について、慶應家計パネル調査及びドイツ社会経済パネル調査のワクチン接種行動を基に検証し、労働市場における負のショックの際、社会的規範が労働のレジリアンスにつながるかを日独比較した。
・日本のコロナ禍における留保賃金の変化を調べた。パートタイムとフルタイム別に、留保賃金の変化に対する職業特性、感染リスク、地域の労働市場の逼迫、財政支援の影響を調べた。さらに、労働者の在宅勤務に対する評価は給与の数%という国際調査がある。しかし、地方や、女性が多く就いている職種、求人職種の種類が少ない地域では在宅勤務の可能性が低いことを明らかにした。学術雑誌掲載に向けて準備を進めている。
・中国との国際貿易が日本の製造業の雇用への影響を分析した論文の執筆に取り組んだ。既存研究では中国からの輸入の効果のみを分析しているが、本論文では中国への輸出の効果も考慮し、さらに日本国内の生産バリュー・チェーンを通じた輸入と輸出の関連についても検証し新規性がある。データを用いた分析は既に終えており、現在論文としてまとめている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画調書に記載した研究目的をスケジュール通り達成しつつある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究計画調書に記載したスケジュール通り進める。今後、予定しているモジュール調査の実施方法や利用可能な政府統計が変更になる可能性はあるが、その場合は適切な代替案に切り替える。
|
