2022 Fiscal Year Annual Research Report
社会実験と行政データを用いた途上国政府の能力構築に関する実証研究
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21H00714
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 開発経済学 / タンザニア / アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国は多くの問題を抱えているが、その1つに、組織のマネジメント能力の低さがある。本研究では、途上国における組織の非効率さの原因について、実証的な探求を試みる。具体的には、タンザニアの政府機関と協働して、公共機関や企業に日本式カイゼンを導入することで、その組織的な能力の構築を試みる。2022年度当初の予定では、タンザニアの政府機関に対して質問票調査を実施し、データを収集する予定であった。しかし、カウンターパートとしてそれまでにデータ収集の準備を進めてきたタンザニアの政府機関の担当者が異動となり、さらにコロナ禍ということもあり、2022年度中の現地調査とデータ収集が困難となり、予算の全額を2023年度に繰り越した。並行してJICA（国際協力機関）と議論を重ねていく中で、JICAプロジェクトとしてタンザニアでの日本式カイゼン導入に関して予算が下りることとなった。そのため、科研費からは当初予定していた額の一部のみを調査に充てることで研究が遂行が可能となった。他方、タンザニアでの政府機関の研究を進める中で、各政府機関が担当する業務内容や対象地域の人口の異質性の大きさや、政府機関の「成果」の定量化が難しいことより、定量的な分析の限界が明らかになってきた。こうした問題を解決し、途上国の組織に関する研究をさらに進展させるため、樋口がもとより共同研究歴があり調査を実施することが可能なベトナムにおいて、2023年度には追加調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナによる現地への渡航の制限、カウンターパートとなる政府機関の担当者の異動等により、現地調査のための渡航ができない状態が続いるため、2022年度の予算を2023年度に繰り越した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地の研究協力者とオンラインで協議を重ね、研究遂行の準備を進めている。2023年度には、コロナを取りなく状況が落ち着き、現地への渡航ができるのではないかと考えている。
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[Journal Article] Boosting Industrial Development in Low- and Middle-Income Countries Through Management Training for MSMEs2023
Author(s)
Higuchi, Y., Abebe, G., Kairiza, T., Mhede, E.P., Mottaleb, K., Sonobe, T., and Vu, H.N.
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Journal Title
T20 Policy Brief
Volume: TF1-103
Pages: 1-15
Open Access / Int'l Joint Research
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[Book] 次世代の実証経済学2023
Author(s)
大塚啓二郎、黒崎卓、澤田康幸、園部哲史編
Total Pages
328
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-54050-7
