2021 Fiscal Year Annual Research Report
Economic growth and characteristics of top managers
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21H00715
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
児玉 直美 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10573470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 岳雄 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50838729)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 高齢化 / 企業動学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、経営者属性と経済成長の関係について分析する。企業は、企業運営の多くを、経営者の経営能力や意欲に依存しており、経営者の能力や属性は、そこで働く人のそれよりも企業の業績や存続に大きな影響を与える。本研究では、経営者の高齢化などの属性変化が企業動学、ひいては、日本全体の経済成長に与える影響を分析する。
2021年度は、本研究の初年度であり、①既存研究の整理をし、具体的に検証すべき仮説を確定する、②政府統計など必要な統計データの申請を行う、③2022年度に実施するアンケートの調査対象、サンプルフレーム、調査票などの検討を行う、④現時点で使えるデータを用いて、分析を始める、⑤経済制度研究センターの役員、大株主データの1950年代～1980年代データと市販の1980年代以降の役員、株主データを合わせて分析できるデータセットを構築する、ことを計画していた。このうち、①の既存研究のレビューについては、かなり進めることができた。②の統計データの申請については現在進めているところである。③のアンケート調査の設計、実施準備については、アンケート調査票の質問票についてはかなり検討を進めた。今後、必要な項目に絞りこみ、選択肢など詳細を検討していく予定である。実施方法については、2022年度前半に検討する。④については現時点で使えるデータを使って、一通りの分析を行った。⑤については1955年から2018年までDBJデータベースを用いて生産性データベースを構築したので、これから分析を行う予定である。また、2022年1月のASSA 2022 Virtual Annual Meetingでこれまでの暫定的な結果を発表し、討論者から多くの指摘を得た。2022年度は、それを踏まえて、モデルを再検討し、新たな推計を行ってみると同時に、アンケートデータも使ってより詳細な分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、①既存研究の整理をし、具体的に検証すべき仮説を確定する、②政府統計など必要な統計データの申請を行う、③2022年度に実施するアンケートの調査対象、サンプルフレーム、調査票などの検討を行う、④現時点で使えるデータを用いて、分析を始める、⑤経済制度研究センターの役員、大株主データの1950年代～1980年代データと市販の1980年代以降の役員、株主データを合わせて分析できるデータセットを構築する、ことを計画していた。このうち、①の既存研究のレビューについては、かなり進めることができた。②の統計データの申請については現在進めているところである。③のアンケート調査の設計、実施準備については、アンケート調査票の質問票についてはかなり検討を進めた。今後、必要な項目に絞りこみ、選択肢など詳細を検討していく予定である。実施方法については、2022年度前半に検討する。④については現時点で使えるデータを使って、一通りの分析を行った。⑤については1955年から2018年までDBJデータベースを用いて生産性データベースを構築したので、これから分析を行う予定である。
海外の研究協力者との打ち合わせ、学会発表なども予定していたが、コロナウイルス感染症による影響のため、打ち合わせも学会発表ともオンラインとなってしまった。また、研究協力者がコロナウイルスに感染したこともあり、年度末にはあまり作業が進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、①アンケート調査票を確定し、調査を実施する、②アンケートデータ、政府統計等から分析データを作成する、③作成したデータセットを使って分析を行う、④2021年度に作成した1955年から2018年までの生産性データベースを使って分析を行うことを予定している。
2022年度前半は、昨年度の学会発表で得たコメントなども踏まえて、モデルを再検討し、新たな推計を行ってみると同時に、アンケート実施準備を進める。2022年度後半は、アンケートを実施する。可能であれば、そのデータも使った分析を進めたいと考えている。
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