2021 Fiscal Year Annual Research Report

公務員地域手当に準拠した自治体別報酬加算が介護事業所の立地に与える影響

Research Project

Project/Area Number	21H00718
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Nanzan University
Principal Investigator	相浦洋志南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小寺俊樹青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (10614141) 菅原慎矢東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379) 高久玲音 (タカクレオ) 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (80645086) 内藤徹同志社大学, 商学部, 教授 (90309732) 塚本高浩中京大学, 経済学部, 講師 (90906223)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	公的介護保険制度
Outline of Annual Research Achievements	研究期間の初年度であり、まずは分析に必要なデータとして厚生労働省が実施している「介護給付費実態調査」「介護給付費等実態調査」並びに「介護サービス施設・事業所調査」の調査票情報の提供を同省に依頼し、利用の許可を受けた。これらの情報と民間企業から提供されている介護事業所立地データを基に、分析に必要なデータを整備した。これらのデータを基に現在分析に取り組んでいるのは以下の２点である。まず一つ目は、介護保険において2015年から段階的に導入が進められ2017年に完成した新政策である「介護予防・日常生活支援総合事業」の効果を介護費用や被保険者の健康状態などから分析するものである。二つ目は、都市部では自治体ごとに診療報酬の地域加算が実施されているが、この加算額は３年ごとに改訂されている。この改定時期に着目し、地域加算の改定が、介護事業所の立地やサービスの提供量及び介護職員の雇用に関してどのような影響を及ぼしているか分析するものである。以上の分析は、ある程度の予備的な結果が得られており、2022年度においてはその成果を日本経済学会等の国内学会で報告することで、分析の問題点を整理し、より精緻な分析を行う予定である。また、本研究課題の関連研究として、保育所の整備が子育て世代の居住に与える影響やローカル鉄道の災害被害の金銭的評価など、社会福祉に関わる分析も行った。これらの分析で培った手法を本研究に積極的に取り入れていきたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 分析に必要な基礎的なデータが得られ、予備的な結果を出すことができていることから、おおむね順調に研究が進展していると言えるだろう。
Strategy for Future Research Activity	2021年度に得られた成果について、日本経済学会等の国内学会で報告することで、分析の問題点を整理し、より精緻な分析を行う。