2023 Fiscal Year Annual Research Report
公務員地域手当に準拠した自治体別報酬加算が介護事業所の立地に与える影響
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21H00718
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小寺 俊樹 明星大学, 経済学部, 准教授 (10614141)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
塚本 高浩 中京大学, 経済学部, 講師 (90906223)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公的介護保険制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、関連研究も含め国際学術雑誌へ5本の論文を掲載し、国内外の学会等への発表を6回行った。介護施設の立地に関わる研究では、新たな研究手法を探るためオペレーションズ・リサーチやマーケティング論、産業組織論などの研究会で研究成果の報告を行った。それと並行して、介護予防事業の2015年度以降における制度改革が介護サービス事業にどのような影響を与えたかについても分析を行った。その結果、制度変更以降介護サービスへの支出が減少するとともに、サービス利用者の支援度が悪化していることが分かった。この結果により、制度変更はサービスの利便性を悪化させたことが明らかになり、介護事業所の立地に影響を与える可能性が十分にあると推察できる。なお、この成果は統計関連学会連合大会で報告を行っている。さらに、介護以外の福祉政策が経済に与える影響として、保育政策に関する分析を行った。その分析では、保育施設を充実させるために増税を図ったとしても短期的には都市部の人口比率が上昇することが分かり、福祉の充実と経済成長の両立が図れる可能性が示唆された。この成果については、地域経済学に関する国際学術誌に論文を掲載した。また、本研究課題は経済活動の地域間移動に着目したものであり、副次的な研究として電子商取引が地域間の経済活動に与える影響分析や、環境の地域・越境汚染を考慮した経済政策について分析を行い、それらの成果を各分野の国際学術誌にて公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主要な分析は終えているものの、精緻な点において議論がなお必要であることが分かり、進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度から継続している研究については、学会発表を行うと共にそこでのコメントを基に分析をより精緻なものにし、その上で国際学術誌への掲載を試みる。また、当初の計画に基づき更なる分析を進展させる。
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