2021 Fiscal Year Annual Research Report
COVID-19 crisis and structural change of service industries
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21H00720
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
森川 正之 独立行政法人経済産業研究所, 所長, 所長 (70272284)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 新型コロナ / サービス産業 / 構造変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の初年度に当たる2021年度は、日本企業を対象とした独自のサーベイを設計した上で、競争入札を経て調査委託先企業を選定し、2021年10～12月にかけて実施した。この企業サーベイは、「企業活動基本調査」（経済産業省）のミクロデータとリンクさせて各種企業特性との関係を分析することを想定しており、「企業活動基本調査」の最新の名簿情報を統計法の所要の手続きを経て入手し、同名簿に基づいて選定した15,000社に調査票を送付、3,191社から回答を得た（回収率21.3％）。
2022年に入ってから調査結果の解析を始めており、「企業活動基本調査」のミクロデータと企業レベルでリンクした上で、新型コロナ下の在宅勤務の生産性ダイナミクス、新型コロナ関連支援策利用企業の生産性・賃金・収益性に関するディスカッション・ペーパーを執筆、公表した。
並行して、過去に行った企業・個人に対するサーベイ及び政府統計のミクロデータを利用し、コロナ危機下における企業の経済見通しの不確実性、労働者パネルに基づく新型コロナと在宅勤務の生産性、ワクチン接種と消費行動に関する和文及び英文のディスカッション・ペーパーを作成、公表した。これらのうち企業の不確実性に関する論文は、Covid Economicsに投稿し、掲載された。また、2020年度に行った企業サーベイに基づく新型コロナ関連支援策利用企業の特性に関する論文をはじめいくつかの論文を査読付き英文学術誌に公刊したほか、やはり2020年度に行った企業サーベイと労働者サーベイを併用した在宅勤務の生産性に関する論文が採択され、オンラインで公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度に当たる2021年度、研究計画で予定していた企業サーベイを実施するとともに、その結果及び「企業活動基本調査」（経済産業省）のミクロデータを利用した分析に着手したところである。その結果をもとに暫定的な論文を執筆し、ディスカッション・ペーパーの形で公表した。また、所要の改定を行った上で査読付き英文学術誌への投稿を行っている。
並行して、2020年度以前に実施した企業サーベイや個人サーベイのデータ、政府統計のミクロデータを利用した分析を進めてディスカッション・ペーパーとして公表するとともに、査読付き英文学術誌に投稿し、いくつかの論文を公刊し、あるいは公刊予定となっている。
以上のような状況に鑑みて、初年度の研究はおおむね順調に進捗していると判断していおり、次年度以降も着実に研究を進めていく考えである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の2年目に当たる2022年度は、2021年度に実施した企業サーベイ及び政府統計ミクロデータを利用した分析を引き続き進め、論文の形にまとめるとともに、査読付き学術誌への投稿を行う。
また、研究計画では追加的・補完的なサーベイを予定しており、初年度の結果も踏まえつつ調整票の設計を行った上でサーベイを実施することを計画している。ただし、配分された予算額の制約があるため、慎重に検討した上で必要があれば調整金制度を利用して、次年度分の予算を前倒し利用することも視野に入れている。
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