2021 Fiscal Year Annual Research Report

Evidence Based Analysis of Long-Term Care Policy

Research Project

Project/Area Number	21H00722
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	飯塚敏晃東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	介護 / 政策 / エビデンス / ケアマネ / EBPM
Outline of Annual Research Achievements	本年度は以下の3課題について研究を実施した。【課題1】介護事業者の垂直統合が介護費用と介護のアウトカムに及ぼす影響：本年度は、ある自治体から提供いただいたデータを用いて、サービス事業所とケアマネの垂直統合が利用サービスの選択やサービスの量等に及ぼす影響、また、介護のアウトカムに及ぼす影響等の分析を進めた。垂直統合したケアマネは、同一法人が実施するサービスを含むケアプランを作成する傾向が強いことなどが分析結果から示された。【課題２】介護予防サービスの費用対効果の検証：本年度は、介護DBのデータを用いて、介護予防における追加的サービスが要介護認定基準時間等の介護のアウトカムに及ぼす影響の分析を進めた。推計は、要介護認定基準時間をrunning variableとする、regression discontinuity design (RDD)の手法を用い、特に要支援１と要支援２の閾値に着目し分析を進めた。【課題３】介護ロボットが介護の生産性に及ぼす影響の定量的把握：本年度は、既存のサーベイデータ（介護労働実態調査）を用いて、介護ロボット導入が介護施設における労働者数や賃金に及ぼす影響について分析を進めた。取りまとめた論文を改訂し、現在ジャーナルに投稿中である。また、上記調査では得られない情報を収集するため、介護施設に対する独自サーベイを実施した。700を超える介護施設に回答いただきデータの集計を行った。今後データを分析していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初予定通り三つの課題に着手し、それぞれデータを用いた分析を開始しており、概ね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	昨年度に引き続き、各研究課題についてデータ分析を進める。一定の分析結果がまとまり次第、論文の執筆及び学会等での研究報告を開始する。