2023 Fiscal Year Annual Research Report
Evidence Based Analysis of Long-Term Care Policy
| Project/Area Number |
21H00722
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
飯塚 敏晃 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 介護 / 政策 / エビデンス / ケアマネ / EBPM |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下の3課題について研究を実施した。
【課題1】介護事業者の垂直統合が介護費用と介護のアウトカムに及ぼす影響：前年度に引き続き、地方自治体から提供されたデータを用いて、サービス事業所とケアマネの垂直統合が利用サービスの選択やサービス量、介護のアウトカムに及ぼす影響等の分析を進めた。垂直統合したケアマネは、同一法人が実施するサービスを含むケアプランを作成する傾向が強いことなどが分析結果から示された。また、ケアマネのサービス事業所の選択において、垂直統合と利用者から事業者への距離の及ぼす影響について新たに分析を行った。分析結果を取りまとめ、2024年1月のAEA Meetingsで発表し、フィードバックを得た。
【課題２】介護予防サービスの費用対効果の検証：本年度は、引き続き介護DBのデータを用いて、介護予防における追加的サービスが要介護認定基準時間等の介護のアウトカムに及ぼす影響の分析を進めた。推計は、要介護認定基準時間をrunning variableとする、regression discontinuity design (RDD)の手法を用い、特に要支援１と要支援２の閾値に着目し分析を進めた。分析結果をとりまとめ、2023年9月の医療経済学会にて発表し、フィードバックを得た。
【課題３】介護ロボットが介護の生産性に及ぼす影響の定量的把握：本年度は、独自に収集したサーベイデータを用いて、介護ロボット導入が介護施設における労働者数や賃金に及ぼす影響について分析を進めた。独自データを用いることで、介護の質や生産性に及ぼす影響について、新たな分析が可能となった。分析結果を取りまとめ、2024年1月のAEA Meetingsで発表し、フィードバックを得た。また、介護ロボット導入状況に関する第３回目の調査を予定通り4000の介護施設を対象に実施しデータを集計した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定通り三つの課題に関して、それぞれデータを用いた分析を進めた。各テーマにつき論文の初稿を執筆し、国際学会等で発表しフィードバックを得ており、概ね順調に進展している。また、現在国際的なジャーナルに論文2本を投稿中である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に引き続き、各研究課題についてデータ分析を進めつつ、学会等での研究報告及び論文の投稿を進める。
|
