2022 Fiscal Year Annual Research Report
トップマネジメントの特徴がコーポレートファイナンス行動に及ぼす影響について
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21H00726
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
加藤 政仁 中京大学, 経営学部, 准教授 (60755536)
渡辺 周 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90754408)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 経営財務 / トップマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は、トップマネジメントの特徴といった経営学的側面を取り入れ、それらが企業の財務行動へ及ぼす影響を検証することにある。この視点から、本年は海外査読論文3本、国内査読誌１本、２回の学会発表を行うことができた。
具体的には、査読付き雑誌Pacific Basin Finance Journal に掲載された2本の“Former CEO advisors and firm performance,” "Earnings management, horizon problem, and advisor posts for retiring CEOs" では、日本で話題となっている前経営者の顧問相談役の存在が企業行動に及ぼす影響について検証を行っている。“Former CEO advisors and firm performance”論文の主な結果からは、顧問相談役の存在が現経営陣に対するガバナンスを悪化させ、結果として企業価値を低下させている可能性を指摘している。"Earnings management, horizon problem, and advisor posts for retiring CEOs" 論文の主な結果は、前経営者が顧問相談役になるために業績を高めて報告する可能性を示唆している。これらの論文の結果から、日本で注目を集めている顧問相談役の存在は、日本企業の望ましくない行動をもたらしている可能性を示唆している。
また、2022年度のトップマネジメントに関するデータ整備に関しても順調に行うことができた。2023年度以降に新たに取り組むプロジェクトのため準備が十分に整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年の業績は海外の査読誌3本、国内の査読誌1本、その他論文として3本、学会発表を2回行うことができた。また、次年度に向け、①投稿中の論文が3本、②進行中の論文が４本あり、データ整備も順調に行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①引き続き経営者やトップマネジメントに関するデータ整備を行い、②進行中の論文は国内外の学会で発表し、投稿に向けて準備を整える。③投稿中の論文は海外査読誌への掲載を目標に修正作業を行う予定である。
具体的には、2023～2024年度中に役員四季報を用いてトップマネジメント情報の整理を終了させる。2023年度は複数本の海外査読誌への投稿、2024年度で複数本の海外査読誌掲載を目標としている。
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