2022 Fiscal Year Annual Research Report
Household as a device of livelihood 1750-2000 : Comparative perspectives in economic history
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21H00731
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷本 雅之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10197535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 光生 奈良大学, 文学部, 教授 (10520629)
飯田 恭 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20282551)
柳沢 のどか (永山のどか) 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20547517)
荒武 賢一朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90581140)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 世帯 / 救貧 / 火災保険 / 領主財政 / 家事労働 / 住宅建設 / 互助組合 / キッチン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、人々の「生活の存立」を支える「構造」が当該の経済社会の政治・社会制度や人々の再生産の構造とどのような関係にあったのかを解明することを課題としている。本年は飯田恭が、18世紀プロシアで農村を対象に火災保険制度が導入されたことの経緯とその歴史的意義について調査・考察を行い、永山のどかが19世紀後半ー20世紀前半のドイツの労働者住宅建設に関して、クルップやダイムラー・ベンツの関わり等に視野を広げ、荒武賢一朗は、明治期における上水道の導入に関する調査を開始し、木下光生は明治以降の国家の救貧政策に関する基礎的なデータの収集と分析を進めた。代表者の谷本雅之は、生活存立に関する歴史的アプローチの意義を研究史を踏まえて考察するとともに、日本における福祉レジュームの歴史的起源に関する概観を行った。
また、かねてから協力関係にあったイギリス史、中国史の専門家を招いた研究会を行い、慈善活動の位置づけ、領主制概念の定義や有効性、比較に際しての問題点などの諸論点の提示を受けた。そこでの議論を深めることで、日本とドイツの比較史を中核とする本研究の比較史のパースペクティブは大きく広がったものと考える。この２人の専門家とは、今後も協力関係を維持・強化していくことで合意している。
さらに本科研の成果の一部を加えた論文集刊行の企画が進展し、具体的な構成、刊行のスケジュールなどについて、出版社と合意が成立した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
毎月定例の１日をかけた研究会では、科研メンバー間での相互検討とともに２人の外部講師を招いて、４月は戦前期青森地方におけるキリスト教系慈善団体の活動、９月は戦前期日本・中国における栄養補給と食生活に関する研究成果についての講義を受け、生活存立の諸側面に関する認識を深めた。また、12月の研究会では、イギリス史および中国史の専門家を招き、比較史の可能性に関する密度の濃い議論を行った。
コロナ禍の影響により、予定していた海外での資料調査は見送られたが、ベルリンの文書館からのデジタル化資料の取り寄せなどで代替を試みるとともに、2023年度に実施予定の海外資料調査および研究報告の準備が具体的に進められた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、個別専門領域を異にする研究者が、凝縮されたテーマに取り組む点に特徴があり、そのためにはメンバーが一同に会した研究会の頻繁な開催が重要である。毎月１回、フルに１日を費やす月例の研究会を開き、日本史とプロイセン・ドイツ史の専門家の深いレヴェルでの交流を図ってきたし、今年度もそれを続ける。また、昨年度同様、当該分野の専門家を研究会に招き、交流を行うことも計画している。個々の参加者が取り組む具体的な課題は、以下を予定している。荒武賢一朗（研究分担者）は、おもに19世紀・20世紀の日本を対象に、都市の生活インフラの整備および消費財としての食料品および燃料の調達問題を史料群の検討をもとに分析する。木下光生（研究分担者）は、近世・近代日本の村落家計史料から検出される農民世帯の支出内容と居住実態をベースに、村人が「自給と市場」をいかに組み合わせて、一定水準の食生活と住環境の維持に努めたかを追究する。飯田恭（研究分担者）は、19世紀プロイセンについて、農民世帯に対する領主の建築支援をいかに国家・地方行政が代替していったのか、また農地不分割（一子相続）ゆえに大量発生した土地なし世帯の生活を国家・地方・都市行政がいかに保障したのかを調査する。永山のどか（研究分担者）は、20世紀ドイツにおける住宅供給と、そこでの施設・設備の在り方に焦点をあてる。特に西ドイツのシステム・キッチンの開発に着目する。
谷本雅之（研究代表者）は、近代日本の世帯における家事労働の実態を、家事使用人の雇用、居住環境との関連を念頭に、世帯調査の個票分析も交えつつ検討する。
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