2023 Fiscal Year Annual Research Report
Regional interaction of industrialization in East Asia: a case study of textile industry
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21H00733
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
加島 潤 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50463899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋口 勝利 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00454596)
瀬戸林 政孝 福岡大学, 経済学部, 教授 (10383952)
平野 恭平 甲南大学, 経営学部, 教授 (10509847)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 東アジア / 工業化 / 繊維産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第3年度にあたる2023年度は、それまで制限のあった国外での現地資料調査による資料収集活動をより広く展開すると同時に、国際ワークショップや他研究グループとの合同研究会の組織を通じて研究交流活動を進め、学術雑誌や国内外の学会などでの研究成果の発表を進めた。
まず、資料収集に関しては、国内での資料調査に加え、海外での現地資料調査が比較的進めやすくなったことを背景に、台湾での調査を実施した。
研究交流活動では、本科研が主催となり、中国繊維産業史の専門家である外国人研究者（Elisabeth Koll (University of Notre Dame)、呉静（上海大学））を招いてChinese Economic History International Workshopを開催し、最新の研究について議論した。また、科研基盤A「中印比較史の創生 データベースに基づく総合的研究」（21H04361、代表：村上衛（京都大学））と合同で研究会を開催し、中国・インドの綿工業工場労働者の比較に関する研究報告を中心に、相互交流を図った。年度末には、昨年度に引き続き、研究代表者・分担者による対面での国内研究会を開催し、各自の進捗状況の報告と今後の研究計画、特に2024年度中に申請を予定している第94回社会経済史学会全国大会（2025年5-6月開催予定）でのパネルの組織について、集中的に議論した。
研究成果の発表では、学術雑誌・論文集での論文発表に加え、International Workshop “Enterprises and Societal Transformation in Modern China”（中国・上海、復旦大学にて）、三田史学会大会東洋史部会、社会経済史学会全国大会、化学史学会年会など国内外の学会・ワークショップで個々のメンバーが研究成果の一部についての報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料収集面において、海外資料調査をめぐる状況が昨年度に比べて改善したことにより、研究の進展は相対的に順調となったと言える。しかし、研究の一つの要となる中国本土での資料調査については、依然として様々な制約があり、その点では必ずしも十分に海外資料調査を展開できたとは言えない側面もあった。それ以外の、国内での資料収集活動や研究成果発表、研究会・ワークショップでの研究交流活動は、着実に積み上げられており、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2024年度は、引き続き最新研究のサーベイと資料収集活動を進めると同時に、研究成果の取りまとめ・発表に重点を置く。具体的には、2025年5-6月に開催予定の第94回社会経済史学会全国大会でのパネルセッションの組織を視野に入れており、その申請（2024年12月予定）に向けた共同研究の総括作業を行っていく。もしパネルセッションが採択されなかった場合は、別途東アジア繊維産業史に関する研究集会を開催することを視野に入れている。
また、資料収集活動では、これまで様々な制約から相対的に作業が遅れてきた海外資料調査、特に中国本土での調査について、本格的展開の可能性を模索するとともに、困難な場合は、その他の地域での資料調査で代替するなど、柔軟に対応する。
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