2021 Fiscal Year Annual Research Report
20世紀前半期日本における生業・生活金融の地域的展開に関する総合的研究
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21H00735
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
中西 聡 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20251457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
今城 徹 (今城徹) 阪南大学, 経済学部, 准教授 (20453988)
邉 英治 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50432068)
新井 大輔 名城大学, 経済学部, 准教授 (10710882)
内藤 隆夫 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60315744)
つる見 誠良 法政大学, 比較経済研究所, 研究員 (10061227)
金城 亜紀 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (00636946)
早川 大介 愛知大学, 経済学部, 教授 (40613980)
岩間 剛城 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
落合 功 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10309619)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 生業金融 / 生活金融 / 近現代日本 / 地方銀行 / 信用組合 / セーフティネット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、分析対象に対応させて、大都市班、地方都市・町場班、農山漁村班を設置し、それぞれの班ごとに史料調査と共同研究を進め、各班の研究成果や進行状況を研究組織全体で共有するための研究会を開催するとともに、そのなかで各班の研究成果の発表を行った。
具体的には、大都市班は、基本資料となる『東京商工名簿』のデータベース化を進めるとともに、群馬県や東京府で資料調査を行い、これまでに収集した史料の分析を開始し、研究成果の一部を学会や学術雑誌で発表した。地方都市・町場班は、北陸地方や長野県へ資料調査に行く予定にしていたが、新型コロナウィルスの感染禍のために行うことができず、研究経費を繰り越して、資料調査で利用するための史料整理用封筒を購入して、次年度以降の資料調査の準備を行うとともに、これまでに収集した史料を分析して、研究成果の一部を学術雑誌で発表した。農山漁村班も、新型コロナウィルスの感染禍のために資料調査が行うことができなかったが、研究経費を繰り越して、2022年度に奈良県・三重県や大阪府の調査を行った。また、これまで収集した史料の整理・分析を進めて、研究成果を次年度に発表する準備を進めた。
なお、実際に行えた資料調査の主な調査先は、三重県度会郡瀧原で個人金融業と林業を営み、近代期に銀行も設立した吉田善三郎家（2022年２月）、群馬県立文書館（2022年９月）、東京都公文書館（2022年９月）、大阪府公文書館（2022年12月）、奈良県吉野郡下市で近代期に吉野銀行頭取を長年務めた永田藤兵衛家（2023年３月）である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、2021年度に行う予定であった地方都市・町場班および農山漁村班の資料調査が、新型コロナウィルスの感染禍のために行えず、研究経費の繰り越しを行って、資料調査に必要な史料整理用封筒を購入し、今後の資料調査の準備を進めた。2022年度も資料調査は、三重県・群馬県・東京都・大阪府・奈良県で行うに止まったが、新型コロナウィルスの感染禍もようやく収まりつつあるので、2023年度は計画通りの資料調査が行える見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究成果の発表予定は、大都市班と農山漁村班についてそれぞれ学会大会での共同研究成果発表を2023年度に、そして地方都市・町場班について学会大会での共同研究成果発表を2024年度に行う予定であったが、研究の進捗が遅れ気味のため、大都市班の学会大会での共同研究成果発表を2024年度に行い、農山漁村班と地方都市・町場班の研究成果を組み合わせて、やはり学会大会での共同研究成果発表を2024年度に行い、それらを総合して、研究成果をまとめて、2025年秋に2026年度科学研究費研究成果公開促進費（学術図書）に応募する予定である。
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Research Products
(7 results)
