2023 Fiscal Year Annual Research Report
20世紀前半期日本における生業・生活金融の地域的展開に関する総合的研究
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21H00735
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
中西 聡 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20251457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
今城 徹 (今城徹) 阪南大学, 経済学部, 准教授 (20453988)
邉 英治 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50432068)
新井 大輔 駒澤大学, 経済学部, 教授 (10710882)
内藤 隆夫 東京経済大学, 経済学部, 教授 (60315744)
つる見 誠良 法政大学, 比較経済研究所, 研究員 (10061227)
金城 亜紀 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (00636946)
早川 大介 愛知大学, 経済学部, 教授 (40613980)
岩間 剛城 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
落合 功 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10309619)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
田中 光 中央大学, 経済学部, 准教授 (00713017)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 生業金融 / 生活金融 / 近現代日本 / 地方銀行 / 信用組合 / セーフティネット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、分析対象に対応させて、大都市班、地方都市・町場班、農山漁村班を設置し、それぞれの班ごとに史料調査と共同研究を進め、各班の研究成果や進行状況を研究組織全体で共有するための研究会を開催するとともに、そのなかで各班の研究成果の発表を行った。
具体的には、大都市班は、基礎資料となる『東京商工名簿』の分析を進めるとともに、栃木県立文書館や国立国会図書館や大阪府公文書館で資料調査を行い、これまでに収集した史料を分析した研究成果の一部を学会大会や学術雑誌で発表した。地方都市・町場班は、新潟県長岡市の第四北越銀行、東京都公文書館などで調査を進めるとともに日本銀行金融研究所アーカイブを通して必要な史料を入手し、次年度以降の学会大会で研究成果を発表する準備を進めた。そして、農山漁村班は、長野県立歴史館、県立長野図書館、長野県旧五加村の行政文書、広島県坂町の漁業協同組合文書、兵庫県印南郡のタオル製造業者の史料、奈良県吉野郡の林業家の史料、三重県度会郡の個人金融業者の史料、大阪府貝塚町の廻船問屋の史料と各地で資料調査を行い、研究成果の一部を学術雑誌で発表するとともに、2024年度に開催される学会大会でのパネルディスカッション報告の準備を進めた。そのパネルディスカッションでは、三重県の山間村、長野県の農村、広島県の漁村それぞれの地域性を活かした地域金融が行われてたことを論ずる予定である。
いずれにしても、新型コロナウィルスの感染状況が改善されたことにより、今年度は各地の資料調査を進めるとともに、最終年度に向けての研究資料を収集することができたと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大で2022年度までは十分に資料調査が行えなかったが、今年度は、その感染状況が改善されて各地の資料調査を行うことができた。それにより、2024年度開催予定の学会大会での農山漁村班のパネルディスカッション報告の準備は順調に進んだ。ただし、大都市班および地方都市・町場班のパネルディスカッション報告については、史料収集はある程度進んだものの、初動の遅れから分析はまだ不十分のため、研究成果発表が研究期間の最終年度（2024年度）に行えるかどうかが未定であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（2024年度）が研究期間の最終年度のため、まず、資料調査と研究が今年度に順調に進んだ農山漁村班の学会大会でのパネルディスカッション報告を行う。そして、大都市班は、次年度後半に可能であれば、学会発表を行い、地方都市・町場班は、もし、2024年度内の研究成果発表が無理であれば、１年間の研究期間の延長を申請することとして、遅くとも2025年度には研究成果を発表できるように準備を進める。
いずれにしても、2024・25年度までに、各班の学会における研究成果発表を行って、それらを踏まえて研究プロジェクト全体の研究成果を2026年度前半までには取りまとめ、最終的な研究成果を学術図書として発表する予定である。
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Research Products
(3 results)
