2022 Fiscal Year Annual Research Report
Historical Structure of Global Debt: International Linkage of Growth and Development
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21H00736
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
矢後 和彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30242134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 歩 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (10374886)
林 幸司 成城大学, 経済学部, 教授 (30612775)
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 名誉教授 (40101620)
布田 朝子 群馬県立女子大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (40533815)
渡辺 昭一 東北学院大学, 文学部, 教授 (70182920)
布田 功治 亜細亜大学, 経済学部, 講師 (70609370)
須藤 功 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (90179284)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | グローバル債務 / 累積債務 / 開発援助 / 貿易金融 / 国際資本移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度までに行われた研究動向の整理を踏まえ、研究課題について以下の研究会を開催して、研究のフィードバックを得た。
2022年6月18日（土）科研費研究課題研究会：浅井良夫「1970～73年の円切上げ過程の考察」／石坂綾子「なぜドイツマルクは切り上げられたのか」；2022年9月15日（木）科研費研究課題研究会：菅原歩「1950 年代英連邦の開発金融：連邦開発金融会社を手がかりとしての検討」／布田功治「シンガポール政府の工業化資金調達戦略」；2022年10月15日（土）金融学会歴史部会：林幸司「アメリカの台湾援助」／須藤功「ペンセントラルの経営危機と連銀LLR」；2022年12月10日（土）科研費研究課題研究会：渡辺昭一「1960年代初頭の欧米の対インド経済援助の動向」／布田朝子「ミャンマーにおける債務問題と政治経済過程」；2023年2月9日（木）科研費研究課題研究会：矢後和彦「グローバル債務研：今後の方向について」／林幸司「コメント：中国の視点から」布田功治「矢後報告へのコメント」
これらの報告とは別に、研究代表者・分担者が研究グループ内の発表を行い、系統的な研究成果の統合に向けて準備を行った。これらの研究会においては、以下の諸課題が展開された。（１）「国際資本移動」というカテゴリーの豊富化・具体化、（２）グローバルインバランスと開発援助・マクロ政策との連関、（３）民間資本・銀行の戦略とその諸条件、（４）理論・言説の拘束力と限界。以上の検討を踏まえ、研究代表者から今後の方向について「公債弁護論」や異端派経済学の動向を踏まえた問題提起がなされた。なお上記の成果の一部はオックスフォード大学・シェンク（Catherine Schenk）教授との国際共同研究として2022年7月にパリで開催された世界経済史会議のセッションで報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の第２年次に際し、研究状況・研究史の展望を行い、研究分担課題の本格的な実証に向けた準備が整った。すなわち科研費研究課題について、年４回の独自研究会を開催し、研究代表者・分担者が金融学会歴史部会およびWorld Economic History Congress等、国内外の学会で研究成果を発表した。こうした研究活動のなかで次年度以降の成果とりまとめに向けた方法論が提起され、研究会における意見交換も行われた。上記により、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は研究期間の第３年次にあたり、成果とりまとめに向けた本格的な実証と総括に進む。具体的には、政治経済学・経済史学会においてパネルを組織して、本研究課題の総括的な論点を展開し、実証研究への確固たる視座を築く。また、科研費研究課題の研究会も数次にわたって開催し、問題関心を集約しつつ、各研究分担者の実証研究の交流を図る。とりわけ研究分担者・布田朝子は2023年6月にInternational Burma Studies Conference 2023（チューリッヒ大学・オンライン参加）において、2011～20年のミャンマーの経済政策について報告を行う予定である。
来年度においては、「債務論」の新展開と、各国における「重商主義」の諸相をグローバル債務との関連で把握するという課題が展望されており、各研究分担者のフィールドにおいてもこの課題との連結を測る。
なお新型コロナウィルス感染症の拡大がひとまず終息に向かいつつある現状を踏まえて、追加の海外資料調査を計画し、所要の予算を計上している。
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