2021 Fiscal Year Annual Research Report
Exploring the Potential of Historical Organization Studies in Japan
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21H00738
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
酒井 健 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60757061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 貴宏 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (20649321)
坪山 雄樹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (50508645)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 歴史的組織研究 / 経営組織論 / 経営史 / 修辞史 / 過去の使用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，歴史的組織研究（歴史研究の方法論を取り入れ，または組織における歴史の役割に着目することで，組織理論の発展を図るアプローチ）の日本拠点の形成を目指している．本プロジェクトのメンバーが中心となり，歴史的組織研究に関する複数のサブプロジェクトを柔軟に遂行して，国際連携を深めつつ，組織・経営理論の発展に貢献する．
2021年度は，1) 研究代表者は，経営現象を複数の歴史的フローの合流から説明するために「歴史的合流（historical confluence）」概念の有効性を主張している，この視点から日本の中小企業のケースを歴史的に研究して英語論文を出版できた．当該論文により，歴史的合流の概念に関する整理が進んだ．また2) 中小企業による「過去の修辞的利用」と企業成長との関係性について，欧州組織学会で研究発表を行った．オンラインではあったが有力研究者から多くの有意義なフィードバックを得た．3)国内の3つの異なる研究会に発表者として参加した．欧米における歴史的組織研究の学術的潮流を紹介しつつ，日本から如何なる貢献が可能なのか等につき，幅広い経営組織論・経営史の研究者らと活発に議論した．4)次年度に向けて関連する文献の収集・読解・議論・整理を進めた．5)共同研究者らと打合せを行い，東日本大震災後の東北における企業の歴史的なダイナミクスを解明する研究に着手した．新型コロナウィルスの影響によりオンライン方式が中心となったが，代表者のみならず共同研究者も参加して聞き取り調査を進めた．しかしながらオンライン方式ゆえに，収集したデータの深さに関しては，やや物足りなさが残った．これについては繰越制度を利用したことで，2022年度に複数の有意義な聞き取り調査を遂行でき，概ねキャッチアップできた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度中に関連する論文を1本出版できたのは大きな成果であった．欧州組織学会で研究発表し，国内の3つの研究会でも研究発表したことで，本研究プロジェクトの存在を国内外に広めつつ，今後の展開に向けて有益なフィードバックを得ることができた．新型コロナウィルスにより，1つのプロジェクトの聞き取り調査と，その事例に関連する文献の収集・調査にやや遅れが生じたが，繰越制度を利用することで2022年度中に概ねキャッチアップできたと考えている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度および繰越分，さらには2022年度の研究活動を基礎に，2023年度は大きく4つのサブプロジェクトを遂行する．1)不平等な組織制度がいかに存置されるかに関する国際共同研究を進めており，その成果論文は投稿済である．2023年度内に査読対応して出版を目指す．2)中小企業の修辞史と成長に関する研究論文を執筆しており，これについても2023年度内に国際誌での出版を目指す．3)東日本大震災後の東北における企業の歴史的なダイナミクスを解明するサブプロジェクトについては，2023年度前半にデータを洗い直し，共同研究者との議論を通じて理論的貢献点を探る．4)日本の高度経済成長期に主婦が家電製品のイノベーションに貢献したメカニズムを探るサブプロジェクトについて，2023年度の欧州経営史学会で中間発表を行い，2023年度中に国際誌に論文を投稿する予定である．
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