2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Use of Spin-off Methods in New Business Creation: Focusing on Ownership Structure and Managerial Background
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21H00742
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉村 典久 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (40263454)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀口 朋亨 国士舘大学, 経営学部, 教授 (20568448)
高浜 快斗 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 講師 (20869523)
上野 恭裕 関西大学, 社会学部, 教授 (30244669)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (70634575)
加護野 忠男 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (80030724)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | スピンオフ / 新規事業 / 大株主 / 経営者のキャリア / 事業戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度、研究代表者は、これまで蓄積してきたスピンオフの事例研究を整理した書籍の出版に向けた作業を進めた。作業においては適宜、分担者からの情報提供などの支援を受けた。その結果、「序章」と「おわりに」を含めて合計12章構成の書籍の出版に目処をつけた。書籍の具体的内容としては、「子」の側の成長につれて、いかように「親」の側の事業ポートフォリオの組み替え、あるいは既存事業の強化が図られたのかに注意しつつ、日本企業の新規事業創造の歴史を「スピンオフ（分離・独立）型企業家」たちを軸にたどる。取り上げた企業は、ＴＯＴＯ、日本ガイシ、日立製作所、ブリヂストン、トヨタ自動車、富士フイルム、積水ハウス、セブン‐イレブン・ジャパン、ソニー・コンピュータエンタテインメント等の事例を詳細に検証した。（出版そのものは2023年4月のため、具体的な業績としては、2023年度の業績となる予定である）
その他の成果としては、論文が3本、書評が1本、報告が4回となっている。今年度は、来年度の発表に向けた準備を中心に行っていたため、前年度よりも業績数が減少しているが、次年度には本年度の準備が成果として結実することが見込まれている。
本年度も昨年度と同じく、事業部門単位のスピンオフ（分離独立）は、事業をさらに成長・拡大させるための組織デザイン上の工夫であるという仮説を前提に、「スピンオフ型企業家」がどのような経営手法を選択し、親子間や組織内でいかような役割を担ったのかを検証している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者が研究成果をまとめた書籍の出版にめどをつけ、研究分担者も論文の発表準備が着実に進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度と同様に、文献調査で蓄積した知見を定性・定量の両側面から補強していくことを予定している。本研究の特徴は、データベースを活用した定量研究とヒアリングを基盤とした定性研究の双方を用いることであるので、そのための準備を着実に進めていく。定量では、重回帰系の解析方法と因子系の解析方法を共に採用する予定である。定性では、スピンオフ当時の出来事を見聞きした人物にヒアリングすることを予定している。
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