2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21H00761
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
石田 惣平 立教大学, 経済学部, 准教授 (20780315)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 相談役・顧問 / 決定要因 / 企業業績 / 戦略の転換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
相談役・顧問とは、社長等であった者がその地位を退いたあと、現役の経営陣への助言や対外活動の支援を行う目的で設けられた日本企業特有の役職である。他方、近年では、相談役・顧問が現役の経営陣に対して不当な圧力を及ぼしていることが指摘されており、その削減・廃止が迫られている。このような背景から、本研究は、相談役・顧問の役割や問題点を明らかにする。これまで情報開示規定が存在しなかったため、相談役・顧問の役割や問題点の解明が行われてこなかった。しかし、近年の社会的な要請により、2018年1月から「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」においてその情報開示が始まっている。本研究の目的はこの開示制度を活用して、相談役・顧問に関するデータベースを構築し、その役割や問題点を実証的に明らかにすることにある。
2023年度は2022年度に実施していた研究を引き続き行った。具体的には、相談役・顧問制度を導入している企業の特性と導入による企業業績への影響を分析した。検証の結果、現経営者の在任年数が短い企業ほど相談役・顧問を採用する傾向があること、現経営陣の報酬が低い起用ほど相談役・顧問を採用する傾向があること、現経営陣の人数が多い企業ほど相談役・顧問を採用する傾向が強いこと、規模が大きい企業ほど相談役・顧問を採用する可能性が高いことが明らかとなっている。また、相談役・顧問を採用している企業ほど将来の企業業績が低いこと、相談役・顧問を採用している企業ほど戦略の転換が起きにくいことが確認されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に実施した研究をいくつかの研究セミナーで報告し、コメントをもらった。その際、いくつかの問題点が浮き彫りになったので、2023年度はこの問題に対応するために新たにデータを収集し、分析の大幅な修正を行った。結果としてより興味深い研究成果が得られた。学術雑誌への投稿までは進んでいないものの、論文の大幅な改善ができたことから、2023年度の進捗状況を「おおむね順調に進捗している」としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度については2023年度から継続している研究を行う。具体的には、相談役・顧問制度の実態の整理と当該制度を導入している企業の特性に関する研究である。2023年度に大幅な修正を行ったが、予想と整合的な結果が得られている。すでに分析を終えているため、2024年度では論文を改訂し、査読付学術誌に投稿する予定である。
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