2022 Fiscal Year Annual Research Report
Usefulness of Non-financial Indicators in the Public Sector
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21H00762
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (00736689)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 周作 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (20814586)
小沢 和彦 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (30754428)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 非財務指標 / ナッジ / 組織変革・慣性 / アイデンティティ / 公共部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，情報の経済学および行動経済学の知見を援用し，公共部門における非財務指標の有用性を明らかにする。具体的には，公共部門である地方公共団体ならびに医療機関などの非営利組織において，非財務指標および非財務指標と関連したナッジを用いることで，①行政管理者と関係者とのあいだの情報の非対称性，②行政管理者の持つバイアスを緩和する効果を持つこと，③それらの効果がマクロ・ミクロ組織的視点によって関係していることを予想し，検証することをめざす。
本プロジェクトの２年目として本年度は、昨年度に新型コロナウイルスの影響で質問紙実験が困難であったが、実験デザインまでを着実に実施した。各プロジェクトにおいては、関連する研究について英文で2本公刊された。
具体的な研究成果としては、①予算編成者と要求者とのあいだの情報の非対称性を緩和するための非財務指標の役割と有用性を明らかにする実験デザインを計画，②ミクロ組織に依拠したアイデンティティに関する新たな分析の実施，③マクロ組織的視点でのアスピレーション・レベルの観点からの研究の解析方法の検討の3つを実施した。
①はオンラインによる国際学会で2回報告し、2本の英語論文を刊行でき、新たな質問紙実験については2023年度の実施に向けて動いている。②は論文を執筆中である。③は解析にすでに入っており、妥当な解析が完了次第、論文を執筆する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、英語論文を1本以上公刊することが目標であったが、本年度までに英語論文を5本公刊した。質問紙実験の実施については来年度となっているが、すでにデザインまで完了しており、実施を残すのみである。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度、それぞれ4つのプロジェクトごとに研究を進捗させる。上記①では設計した実験デザインに基づく実験を実施する。②から③については解析を完了させ、論文をワーキングペーパーに登録することを目標とする。
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