2023 Fiscal Year Annual Research Report
Usefulness of Non-financial Indicators in the Public Sector
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21H00762
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (00736689)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 周作 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (20814586)
小沢 和彦 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (30754428)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 非財務指標 / ナッジ / 組織変革・慣性 / アイデンティティ / 公共部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，情報の経済学および行動経済学の知見を援用し，公共部門における非財務指標の有用性を明らかにする。具体的には，公共部門である地方公共団体ならびに医療機関などの非営利組織において，非財務指標および非財務指標と関連したナッジを用いることで，①行政管理者と関係者とのあいだの情報の非対称性，②行政管理者の持つバイアスを緩和する効果を持つこと，③それらの効果がマクロ・ミクロ組織的視点によって関係していることを予想し，検証することをめざす。
本プロジェクトの３年目として本年度は、昨年度に新型コロナウイルスの影響で実施できなかった質問紙実験を着実に実施した。また、各プロジェクトも最終年度に向けて論文執筆および投稿の最終段階に入った。
具体的には、①予算編成者と要求者とのあいだの情報の非対称性を緩和するための非財務指標の役割と有用性を明らかにする実験を新たに実施，②ミクロ組織に依拠したアイデンティティに関する論文の執筆，③マクロ組織的視点でのアスピレーション・レベルの観点からの研究の解析方法の検討と執筆準備、に進展させた。
①は国際学会で2回報告し、5本の英語論文を刊行でき、新たな質問紙実験については2024年度の草稿公表に向けて動いている。②は論文をSSRNに登録している。③は操作変数法による解析方法が確立でき次第、論文を執筆する予定である。
さらに、研究業績について海外の研究者からも連携打診があり、国際共同研究に発展している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、最終年度に向けて研究成果をまとめる位置づけであった。しかし、本年度までに英語論文を8本公刊した影響によって、海外からの研究者からの連携打診が多くあり、国際共同研究にまで発展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度、それぞれ4つのプロジェクトごとに研究成果をまとめ、国際誌に投稿する。また、現在投稿Roundに入っているものは着実に公刊をめざす。。
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