2022 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル時代におけるグローバルな不平等とローカルな不平等の関係分析
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21H00765
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University of Advanced Science |
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Principal Investigator |
佐藤 嘉倫 京都先端科学大学, 人文学部, 教授 (90196288)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
瀧川 裕貴 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (60456340)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | グローバルな不平等 / ローカルな不平等 / 制度論 / 移民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2002年度は本プロジェクト3年目にあたり、より実質的な作業を進めた。コロナ禍のために日本側とアメリカ側のプロジェクトメンバーが対面式で集中的に研究会を行うことができなかったため、分析に必要なデータの収集と整理に重点を置くことにした。
今年度得られた主な知見は次のようなものである。
（１）日本を対象にグローバルな不平等とローカルな不平等の関係を分析したところ、日本の労働市場に固有の制度が労働市場の中核領域にいる労働者を保護しているため、中核領域と周辺領域の格差が拡大し、その結果としてローカルな不平等の拡大に寄与していることが分かった。
（２）（１）で得られた知見をさらに詳細に検討するために、日本を対象として非正規雇用セクターから正規雇用セクターへの世代内移動の障壁の時代的変化を高度経済成長期、低成長期、バブル経済期、ポストバブル経済期を比較することで追跡した。理論的には日本固有の制度は弱体化しているので移動障壁は低くなったと予測されるが、データ分析の結果はその逆で、高度経済成長期よりもポストバブル期の方が移動障壁が高くなっていることが分かった。このことは（１）の知見の経験的妥当性を示すものである。
（３）グローバルなエスニック・ヒエラルキーが日本国内の移民の生活状況に与える影響の分析について、社会経済的地位と主観的統合に着目して分析し、欧米出身者が社会経済的には高い地位にいる反面、主観的には周辺化されていると感じていることを明らかにした。
（４）経済的に劇的な発展を遂げた中国とそれ以外の国で2国間比較を行い、中国は多くの中進国を国民所得で上回っているものの、国内での格差が拡大しており、最貧困層はまだ中進国の最貧困層に届いていない現状を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため研究会を開催できず、当初計画よりも少し遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2002年度は2023年度に本格的な分析を進めるためのデータの収集と整理を行った。2023年度はオンラインのみならずオフラインの研究会も開催して、遅れた分を取り戻す予定である。
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