2022 Fiscal Year Annual Research Report
１８歳からの２０年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に
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21H00767
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (00718984)
山口 泰史 帝京大学, 公私立大学の部局等, 助教 (10846124)
三輪 哲 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20401268)
西野 理子 東洋大学, 社会学部, 教授 (50257185)
鈴木 富美子 大阪大学, 国際共創大学院学位プログラム推進機構, 特任助教(常勤) (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 若年者 / パネル調査 / キャリア形成 / 家族形成 / 自立プロセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には、オンラインによって合計７回の打ち合わせと４回の研究会を開催し、Wave19の本人調査およびWave5の配偶者調査を郵送法による質問紙調査を実施した。本人調査の回収数は385（回収率28.7％）、配偶者調査の回収数は198（回収率63.5％）であった。2021年度に実施したWave18の調査データ（対象年齢：35～36歳）の基礎分析においては、対象者とその親との親子関係、夫婦の追加出生意欲、リカレント教育に焦点をあてた。また、各人の研究関心にもとづいて、これまで蓄積してきたパネルデータの分析をおこない、学術誌論文１本、ディスカッションペーパー３本の成果があげられた。
Wave18のデータをもちいた基礎的分析による知見は以下のとおりである。親との関係はおおむね良好であるが、自立の状況によって関係良好度は異なる。親と同居している・未婚・本人の収入が低い・非正規就業である場合には、関係良好度が低下することが明らかになった。また、多くの夫婦が追加出生意欲をもっているが、夫と妻の双方が同時に子どもをもちたいと考えている場合に追加出生が生じやすい。
30代半ばではリカレント教育などの学び直しがおこなわれているとの想定からおこなった分析からは、対象者の約１割が社会人になった後の学び直しの経験をもつことが示された。学び直し経験をもつ比率が高いのは、リベラルな性別役割意識をもち、高校卒業時には四年制大学への進学を希望していた高校普通科出身の男性である。ただし、学び直しの経験は、必ずしもキャリア形成にはつながっておらず、安定雇用が保証されるわけではない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
理由
予定していた研究計画通りに調査を実施して分析を進めており、成果の発表もおこなっている。配偶者調査もWave5まで蓄積されており、ダイアドデータの分析も進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度にはWave20の本人調査およびWave6の配偶者調査を実施する計画である。また、今年度にはインタビュー調査も予定しているが、新型コロナの感染状況をふまえつつ、必要に応じてオンラインでのインタビュー調査をおこなうことも想定している。
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