2022 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Human Resource Development in a Society with a Declining Population: Focused on Reimmigration and Life Course
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21H00772
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
樋田 有一郎 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (50825023)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉本 卓 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (00282624)
田村 学 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (00413906)
寺崎 里水 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70432028)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地域人材育成 / 地方創生 / まちおこし |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、過疎化が進む地方郡部社会を対象に、人口減少時代の地域づくり、人材育成を研究するものである。とくに他出やUターンといった地域移動を伴うライフコースを前提とする地方郡部社会で地域活性化を行う地域人材の育成過程を明らかにするものである。拡大から縮小の時代の地方社会の変化を捉え、これまでの中央集権型、一律開発型の地域の発展から、地域ごとの生き残りをかけた地域の個性を生かした地域おこしの時代へと変化しつつあることを踏まえる。対象地域が主体性を発揮し、常に新しいヒト・モノ・コトを巻き込み、縦横無尽に様々な制度や資源を再設計しながら生き残りをかけた地域人材育成へと舵を切ったことに注目する。本年度は、調査対象地域を拡大し、山陰地方に加えて、北海道等の別の地域での調査をおこなった。主に2つの点が検討の対象となった。第1に、地理的条件が地域人材の戦略に与える影響は大きく、これまで前提としてきたUターン戦略の意味を問い直すことが必用なことが明らかになった。中山間地域と平野部では同じ過疎が進んでいても地域おこしのあり方は異なり、地域人材育成のあり方も異なることが注目された。第2に、若年層への地域人材育成研施策として地域を学ばせる枠組みとして探究学習を活用していることが注目された。文部科学省が進める探究学習と総務省をはじめとして省庁横断的に進められる地方創生政策が、地方の現場では相互に関連しながら進められていることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地域での大規模な人事異動があったことが、調査の障害となった。しかし、新たに会議を重ねて研究の協力を得るとともに、調査の方向性についてのすり合わせをおこなうことが出来た。調査対象地域の地域おこしの戦略が変化したことは、調査の枠組みの変更をする必用を生じさせたが、新たな視点を得られることにもつながり、結果としてあらたな知見を得られる可能性がみられた。また、企業との協働により地域人材育成と探究学習を関連させたプログラム作りも進められた。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象地域での調査を継続しつつ、各地の地方創生策を検討し、調査対象地域の位置づけを検討する。新たな研究協力者を加えて、密な連絡を取りつつ、調査を遂行する。
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