2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative sociological study of global justice related to collective needs and rights
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21H00782
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Otani University |
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Principal Investigator |
阿部 利洋 大谷大学, 社会学部, 教授 (90410969)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 素二 総合地球環境学研究所, 研究部, 特任教授 (50173852)
坂部 晶子 名古屋大学, 人文学研究科, 教授 (60433372)
クロス 京子 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (40734645)
松浦 雄介 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10363516)
近森 高明 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (10411125)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | グローバル正義 / 比較社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、紛争後、民主化後、ポストコロニアル、改革期の社会主義、テロとの闘いの前景化といった文脈を有する社会の事例を取り上げ、「グローバルな正義の制度的実践が、どのような社会的影響を及ぼすか」という問いを課題として設定している。
2022年度は、新型コロナ感染症に対する各国の対応が緩和したこともあり、南アフリカ（2月）、ドイツ・イギリス（8－9月）での現地調査を実施することができた。
国内研究会は3回（5月、12月、3月）実施し、班員6名が担当テーマに関する理論的枠組みや歴史的背景に重心を置いた報告を行い、各研究相互の相違点や接点を確認・検討した。中間報告のタイトルは以下の通りである。「ルイボス利用に関する利益配分合意と知的所有権」（阿部）；「文化財返還をめぐる国際規範の形成過程とフランスの文化財返還政策」（松浦）；「マルコス戒厳令下の人権侵害被害者救済をめぐるポリティックス」（クロス）；「争いにおける真実の同定とオラリティ」（松田）、「中国の社会主義的近代化推進期の女性労働への評価について」（坂部）；「アート、アクティヴィズム、グローバルな正義――フォレンジック・アーキテクチャの思想と実践から考える」（近森）。
また、3月の研究会では藤井広重氏を外部講師として招聘し、「アフリカ連合における対外政策の形成過程に関する研究：国際刑事裁判所とケニアを事例として」という報告をいただき、グローバルな正義に関連する国際機関が複数ある場合にアクターがとりうる政治戦略について理解を深めることができた。
加えて、2022年度予算の一部繰り越し分により、ベナンおよびセネガルにおける文化財返還問題についての現地調査（2023年6月）を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
南アフリカでは、ルイボス生産地における現地調査（アフリカーナー資本およびカラード・コイサン資本の農園）および先住民組織によるルイボスに関する知的所有権獲得運動に関する聞き取り調査を進め、ルイボス生産資本から外れた中小農園による新たな販売網のグローバル構築や2019年の利益配分合意による基金に対してコイ民族組織がどのような配分メカニズムを設定したか、という点について情報収集を行った。フィリピンでは、マルコス（シニア）大統領が敷いた戒厳令下の人権侵害被害者を支援する人権NGO（KarapatanやSELDAなど）への調査を通じ、被害者に補償金が支払われた背景や社会的影響について、とりわけ調査から公的補償が長らく実現しなかった背景には新人民軍と政府との和平交渉の影響があったことが明らかになった。ドイツ・イギリスでは、フランクフルト美術協会、ルイジアナ近代美術館、およびウェルカム・コレクションにて、人権侵害調査機関「フォレンジック・アーキテクチャ」による展示会の実地調査をおこない、活動グループによるプレゼンテーションおよびインスタレーションから、その方法論の特徴を明らかにした。
一方で、現地の受け入れ態勢が十分でないことから現地調査を延期する対象地域もあり、また新型コロナ感染症以外の要因を鑑みる必要の出てきた地域においては、研究協力体制の再構築を図ることとなったが、翌年度に繰り越し期間が認められたことで、上述の通り、西アフリカ地域（ベナン、セネガル）における現地調査も遂行でき、当初の予定をカバーすることができた。
班全体としては、上記の通り班員各自の方法論・分析枠組みの方向性は定まりつつあり、併せて個別の研究同士の相違点も把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
班全体としては、各自の研究テーマ間の関連性および研究班全体の方向性が有する独自性を理論的に明確化する作業を発展させる。2年目までの時点で、6つの調査対象地域・着眼点の相互関係としては、たとえば①グローバル・サウスの能動性と戦略（ルイボスに関する知的所有権、文化財返還をめぐる国際規範と政治交渉）、②国際的に明文化されたルールとしてのグローバル・ジャスティスに関する従来のゲームを相対化する視点（社会主義的近代化推進期における女性の社会的地位・権利、脱／反文字的なパラダイムにおける歴史認識、非欧米的なコンテクストにおける人権侵害救済制度の進展）、のそれぞれを検討対象とするものに分けることができる。②の中にはさらに、フォレンジック・アーキテクチャが示すような、グローバル・ジャスティスという理念（の実現）と新たなITテクノロジーを用いた方法（論）の逆転という新たな区分を設けることも可能である。①と②の両者は、①を中心として②がそれを取り囲む同心円として位置づけられる（制度化されたグローバル・ジャスティスから最も距離をもつ活動としてフォレンジック・アーキテクチャの方法論を措定）。これらは、それぞれが、従来のグローバル・ジャスティス研究において十分に把握されてこなかった同時代的な動向であるとともに、従来の制度的枠組み・活動パターンに対して、一貫した基準から認識することが可能な事例である。今後は、各自が現地調査を継続する中で、そのアウトプットをより有機的に相互関連させ、たとえば上記の図式の妥当性の検討、あるいは上記以外の図式を用いた定式化を進めることになる。
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