2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Longitudinal Study on Determinants and Impacts of Police-Citizen Contact
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21H00784
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 警察 / 職務質問 / 社会的公正 / 威嚇効果 / ラベリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2波のデータ収集を行う縦断的研究である。
その第一波調査は2022年度中に行う予定であったが、コロナ禍の影響により年度内に実施することが困難であったため、調査実施経費を2023年度に繰り越して、2023年6月10日～12日にウエブ調査によって実施した。調査を担当したのは、最大規模のモニター群を要するといわれていた（株）マクロミルで、警察官による接触というテーマを考慮して、その男性モニターからデータを収集した。
その第一波調査も2段階からなっていた。第1段階は、調査時点から1年以内の警察官による接触経験の有無のみを内容とする簡潔な調査票を用いて有経験者を発見することを目的としていた。調査対象地は、警察官による接触というテーマを考慮して、大都市居住者に限定した。具体的には、東京23区、政令指定都市20市、南関東1都3県・愛知県・大阪府・兵庫県内の主要中核市22市を対象とした。
第2段階は、より詳細な調査票によって、有経験者と無経験者の両方から、属性・態度・行動などに関して同じデータを収集して、接触の有無を規定する要因と、接触のインパクトを解明することを目的としていた。マッチングの視点から、有経験者と無経験者から同数の回答が得られるように調査を行った。最終的に、有経験者5,483名（第1段階有経験者の44.2%）と、同数の無経験者から回答が得られた。分析にあたっては、年齢層と居住地の分布をマッチングさせるためのウェイト付けを行うこととした。
以上の調査の第1報は、後掲の論文として公表されており、引き続き分析が行われている。その成果の全体は、2024年10月に行われる日本犯罪社会学会においてテーマ・セッションとして公表するほか、論文としても公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記載したように、第一波調査の実施は当初予定から6ヶ月ほど遅らせざるをえなかったが、その後の分析作業は順調に進んでおり、第1報を後掲論文として公表した。その後の分析結果は、2024年10月行われる日本犯罪社会学会においてテーマ・セッションとして発表し、さらに論文として出版する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
第2波調査は予定通り2023年12月に実施した。目的は、第一波調査までの接触経験が、その後6ヶ月間の行動と態度にどのようなインパクトを及ぼしたか解明することである。その成果は、2025年のヨーロッパ犯罪学会と日本犯罪社会学会において公表し、さらに論文として出版する予定である。
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Research Products
(1 results)
