A Longitudinal Study on Determinants and Impacts of Police-Citizen Contact

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21H00784
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813) ; 岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209) ; 松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 警察 / 職務質問 / 社会的公正 / 威嚇効果 / ラベリング

Outline of Annual Research Achievements

本研究は2波のデータ収集を行う縦断的研究である。第一波調査では、調査事件から1年以内に警察官による接触を受けた者を発見し、それと同数の接触経験がない者からもデータを収集して、警察官による接触を規定する要因を発見することを主目的としていた。その第一波調査は2022年度に行う予定であったが、コロナ禍の影響によって2023年度に繰り越され、2023年6月10日～12日に、調査実施を担当した（株）マクロミルの男性モニターで大都市圏に居住する者を対象として、ウェブ調査で実施した。これにより、経験を有する者5,483名と経験を有しない者5,483名からデータが得られた。分析にあたっては、年齢層と居住地の分布をマッチングさせるためにウェイト付けを行うこととされた。
2023年度に本来予定していたのが第二波調査である。それは、第一波調査の回答者を対象として、第一波調査後の6ヶ月間での接触経験の有無のほか、第一波調査と同一の調査項目でデータを収集することによって、第一波調査で把握された警察官による接触の経験が与える、一般市民のその後の行動と社会的態度に与えるインパクトを解明することを目的としていた。第二波調査は（株）マクロミルによって、2023年12月16日～19日にウェブ調査で実施された。調査経費を考慮して6,000サンプル回収を目標としたが、実際には第一波での有経験者2,992名と無経験者3,201名の、合計6,193名のデータを収集した。6ヶ月間隔をおいた縦断的調査において、第一波回答者の45.4%（有経験者の場合）あるいは41.6%（無経験者の場合）ということは、縦断的調査としてきわめて成功したものと評価することができる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度中に予定していた第一波調査が、実際には2023年6月に行われたために、そのデータ分析が2023年度後半から始まることになった。2023年度中に予定していた第二波調査はその最中の2023年12月に行われることになったため、第二波データの分析は2024年度まで継続することになった。しかし、データ分析自体は順調に進行すると思われるので、その成果は、2025年の日本犯罪社会学会やヨーロッパ犯罪学会で公表し、その後論文として日本語と英語で出版する予定である。

Strategy for Future Research Activity

第二波調査は、予定通り2023年12月に実施しており、2024年度中にデータ分析を行って、研究の全体的成果を、2025年8月のヨーロッパ犯罪学会や同年10月の日本犯罪社会学会大会で公表し、さらに日本語・英語双方の論文で公表する予定である。