2022 Fiscal Year Annual Research Report
Longitudinal-Study of Educationally Channeled Migratory Process (ECMP) in Contemporary Japan
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21H00788
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 部長 (40603626)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 国際移民 / 留学 / 日本語学校 / 社会的統合 / 教育を通じた移住過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本語学校で学ぶ留学生に対して新規、及び継続調査の双方を実施し、延べ3,533人からの回答を得た。また、前身となる科研からの調査結果と併せて、最長で６年間のパネルデータの構築を行った。さらに、日本語学校の教員、日本語教育の団体などを対象に聞き取り調査を実施し、調査結果の妥当性について検証を行った。
その他、国勢調査、賃金構造基本統計調査の二次利用申請を行い、本調査の結果を分析するための予備的な分析を行った。特に留学生から就労への切り替え、及びその後の定住化に関して、教育を通じた移住過程がどのような役割を果たしているかを国際比較の視点も交えて分析した。
OECD-ILO-ADBIが共催する国際会議において、研究成果の発表を行った他、国内の各種講演会にて結果の報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ禍の中、留学生の数が激減する中、調査の実施が危ぶまれた点もあったものの、日本語学校を始めとする関係者へのヒアリングによる情報収集や協力によって、想定を超える数の回答を集めることができた。また、各種公的統計の二次利用による予備的な分析も順調に行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
前身となる科研から継続して調査に参加している調査対象者も含め、データのパネル化とその精度の評価を行うと同時に、パネルデータならではの分析を行う。留学生の労働市場への移行について、賃金構造基本統計調査や国勢調査などの公的統計の二次利用による分析結果も併せて分析する。
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Research Products
(14 results)
