2023 Fiscal Year Annual Research Report
Financial Inclusion Policy for Immigrants in Japan
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21H00796
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (00580721)
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
南野 奈津子 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20623705)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 金融包摂 / 家計改善支援 / 母子生活支援施設 / 在留外国人 / 医療保険 / 融資 / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）（株）グローバルトラストネットワークス（以下GTN）と明治大学との間で業務委託契約を締結し、GTNの利用者に対してアンケート調査とインタビュー調査を行った。2023年度は、2023年7月（第5回）と、2024年2月（第6回）の計2回、GTNの利用者に対してアンケート調査をした。第5回は融資、第6回は医療をテーマとした。
永住者・定住者以外の外国人（個人消費者）は貸付を受けることは一般的に困難である。生活に困窮した外国人は、家族・親戚・友人に頼るしかない。外国人への生活相談・貸付事業の事例を調べるとともに、外国人側の需要を調べることとした。生協系団体と営利金融機関の双方についてインタビューを行った。
（2）母子生活支援施設の調査については、2021～2022年度のアンケート・インタビュー調査を経て、今年度は母子生活支援施設の職員を対象に、家計相談支援の理念や方法を教える連続の研修を企画実施した。2023年10月から2024年1月までの4回連続研修とし、グリーンコープ生協連合会の相談員及び関連分野の研究者を講師・アドバイザーとして招き、東京都内で開催した。
（3）2024年2月の計10日間、Escale Solidarite FemmesやSolidarite; Femmes Mme Agnes Fostelをはじめ、困窮女性（移民を多く含む）に対する家計支援について調べるため、佐藤先生・角崎先生・南野先生の3名でフランス視察を行った。視察を行ったのは19日(月)～23日(金)の5日間で、基本的にはパリ市内に滞在して視察したが、20日(火)はブザンソン市に移動して視察を行った。
（4）上記の調査結果をまとめて、社会政策学会や貧困研究会、日本消費者教育学会などで学会報告を行ったほか、大学の紀要や学会誌『消費者教育』『貧困研究』にも論稿を投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍が明けて行動制限が解除されたことから、昨年度実施できずに繰り越したフランスへの視察出張を予定通り実現できた。
母子生活支援施設での職員研修の企画も、全て予定したスケジュール通りに実施し、トラブルもなく終了した。翌年度はこの職員研修の経験をもとに、研修教材の作成のステップへと進む予定である。
グローバルトラストネットワークス（GTN）への委託による調査は、年度末ギリギリに成果物の提出がずれ込んだものの、1年間に予定していた年2回のアンケート・インタビュー調査を無事に実施することができた。
今年度は学会発表や論稿の投稿、学会以外の場での講演や記事執筆等も数多くこなしたが、いずれも無事に終えることができた。外国人の金融包摂という研究テーマが社会から注目を集めつつあることを実感した。
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| Strategy for Future Research Activity |
（1）ムスリムの金融排除の実態調査：日本にはムスリム（イスラーム教徒）が約20万人暮らしているが、彼らに合った形の金融サービス（いわゆるイスラーム金融）は国内に存在しない。ムスリムの金融排除の実態はこれまで調査されたことがなかったため、実態調査を行いたい。
（2）母子生活支援施設の職員向け研修教材の開発と、その効果測定・検証：2023年度までの調査や研修試行の結果を踏まえ、普及するための研修教材の開発を行うとともに、教材を実際に用いて効果を測定評価する。
（3）フランス視察調査の成果報告：小規模なシンポジウムの開催、学会報告、論稿の執筆・投稿などにより、成果をまとめて報告する。
（4）グローバルトラストネットワークス（GTN）調査結果の公表：社会政策学会などで調査結果を報告し、論稿をまとめて投稿する。
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