2023 Fiscal Year Annual Research Report
近現代日本における「学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築」の総合的研究
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21H00825
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
須田 将司 学習院大学, 文学部, 教授 (00549678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 孝幸 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (00447210)
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 教授 (00512568)
齋藤 慶子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10637854)
清水 禎文 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (20235675)
佐藤 高樹 帝京大学, 教育学部, 准教授 (20549711)
佐藤 幹男 石巻専修大学, 共創研究センター, 特別研究員 (30142904)
前田 一男 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (30192743)
山田 恵吾 埼玉大学, 教育学部, 教授 (30312804)
坂本 紀子 聖徳大学, 教育学部, 教授 (40374748)
笠間 賢二 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (50161013)
大迫 章史 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (60382686)
陳 虹ブン 平安女学院大学, 国際観光学部, 教授 (60534849)
杉山 悦子 四国大学, 文学部, 准教授 (60757946)
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
佐喜本 愛 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (90552216)
釜田 史 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (60548387)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育会 / 教育情報回路 / 教育史 / 昭和戦後の教員社会 / 教員の職能向上 / 学び続ける教員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は7月2日に第1回研究会をZOOMにて開催（研究発表3つ、コロキウムの事前検討）、9月15日には報告者・オルガナイザー・有志でコロキウム事前検討会をZOOMにて開催した。第2回研究会は2023年9月23日に教育史学会（北海道大学）におけるコロキウム（ZOOM）として開催し（研究発表2つ）、公開研究会として45～50名前後の参加者を得た。第3回研究会は2024年3月4日にZOOMにて開催した（研究発表3つ）。新型コロナウイルスの影響下に行われた非対面の研究会であるが、北海道から九州まで研究分担者が点在する本研究会において出席率向上の有効性も認められ、活用を図った。
一方で、①長野県「信濃教育会」所蔵資料群の保存・分析・活用、②昭和戦後期に教育会の存続を図った「日本教育協会（後に日本連合教育会）」の比較研究、③旧植民地・都道府県の事例研究。特に①に関わり2021年度に続き未公開・未整理の会議録や会計記録・文書類等の調査・目録作成および各資料を中性紙の保存袋に封入し、適宜、保存処理を施す作業をすすめた。②に関して2022年度に引き続き、徳島県教育会・栃木県連合教育会所蔵の昭和戦前・戦後期の劣化の激しい資料のデジタル撮影に取り組んだ。②と③に関しては、2023年度内にメンバーにより信濃教育会機関誌『信濃教育』の2編の特別寄稿が行なわれたほか、学内紀要投稿論文として埼玉県・神奈川県の事例研究3編が執筆された。また、年度末には『報告書（Ⅱ）』を刊行し、2022・2023年度内に行われた千葉県・長野県・鹿児島県に関する事例研究を収録することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①長野県「信濃教育会」で新たに見出された第一級資料群の保存・分析・活用を進めること：現地の調査協力員による目録作成作業、保存処置の作業が行なわれた。またこれを機に結ばれた信頼関係のもと、『信濃教育』への特別寄稿や、長野県内郡市教育会への資料調査といった発展的な取組みも行われた。
②七都県（東京・茨城・栃木・長野・富山・滋賀・徳島）の比較研究：9月の教育史学会コロキウムで東京の事例研究が行なわれたほか、栃木・茨城・長野・徳島の現地調査・事例研究を進めてきた。富山・滋賀に関しても研究分担者と調査計画を協議し、2024年度の実施を待つのみとなった。この他、研究代表が稀少資料『日本連合教育会十五年史』の年次報告部分の文字起こし連載を、近代日本教育史資料研究会『かわら版』に行った。
③旧植民地・都道府県の事例研究：徳島県や栃木県の希少資料のデジタル化のほか、鹿児島県教育会の目録作成、台湾の現地調査、さらには埼玉県の教員サークルや神奈川県足柄上郡教育会の事例研究に関する論文化が行なわれた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、以下の3点の研究を進める。
①長野県「信濃教育会」の新史料発掘・整理：引き続き、現地調査協力員による資料整理・目録作成のさらなる展開を図る。また、「長野チーム」内で行われた飯水教育会館や諏訪教育会館など郡市教育会の資料調査を進め、希少資料の現状把握と保存にむけたすそ野の広がりを期する。
②昭和戦後の教員社会の再編分析：戦後「日本教育協会」に加盟した七都県（東京・茨城・栃木・長野・富山・滋賀・徳島）の事例研究を進めると共に、その比較研究に着手し、戦後「教育会」組織の存続を図った歴史的意義の解明を試みる。また、2022年度から継続している徳島県・栃木県の資料デジタル化にも取り組む。
③旧植民地・都道府県の事例研究：目下、新たな研究メンバーも加えつつ、これまで事例研究が比較的少なかった中部・中四国・九州の開拓的調査を進めている。これらの研究成果を共有し、さらに「教育情報回路」として近現代日本教育史上に存在した「教育会」の歴史的存在意義や教員の学びや成長を支える「教育情報回路」の特質（教育遺産的な価値）の析出を試みていく。
このほか、年3回の研究会をオンライン・対面併用にて開催する。
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