2022 Fiscal Year Annual Research Report
Youth transitions to adulthood and the change of industrial structures in Japan
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21H00835
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kanda University of International Studies |
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Principal Investigator |
知念 渉 神田外語大学, グローバル・リベラルアーツ学部, 准教授 (00741167)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
打越 正行 和光大学, 現代人間学部, 講師 (30601801)
尾川 満宏 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (30723366)
野村 駿 秋田大学, 教職課程・キャリア支援センター, 助教 (30908950)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60751089)
都島 梨紗 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (70779909)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | トランジション / 産業構造の変化 / 大人への移行 / 仕事への移行 / 若者 / 地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「戦後日本型循環モデルの成立と再編」という視点を手がかりに、地域の産業構造の変化（第二の近代化）を地方の若者たちがどのように経験しているのかを明らかにすることである。1990年代以降、トランジッション研究が数多く蓄積されてきたが、その多くは大都市を中心になされたものであり、それらの知見が地方の若者にどの程度妥当するのかという点は十分に検討されていない。近年ではそうした課題をふまえ地方の若者に焦点を当てる研究がなされているが、それらも都市／地方の比較にとどまっており、地方における地域差や産業構造の変動の地域差といった点は明らかにされていない。そこで本研究では、産業構造が異なる三つの地域を対象とすることで、第二の近代化が若者の生活に与える影響の地域差をより詳細に明らかにすることを目指す。
2021年の活動を通して、私たちは三つの地域を対象とすることに決めた。かつては製造業が栄えていたが規模が縮小傾向にあるX市、製造業がいまだに中心になっているY市、製造業が中心的な産業として成立してこなかったZ市である。
2022年度は、これら３つの市を対象にして参与観察、インタビュー、資料収集などを行った。X市では、市内の工業高校を訪問し、規模が縮小しているとはいえ製造業がまだ安定した就職先として存立していることを確認した。同時に、市役所などでは人口減少（とりわけ少子高齢化）についての嘆きも聞かれた。Y市では、依然として製造業が強く、大学に進学するよりも工業高校に進学して地元に残る若者が多いこと、そういった層が地域の青年団活動や祭りを支えていることが見えてきた。Z市では、基盤産業がないために、若者の仕事が不安定になりやすいことや貧困率が高いことなどが語られていた。
三地域の比較から、地方でも産業構造のあり方で若者の経験が異なることが明らかになりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、三つの地域にそれぞれ３から５回の訪問をして、参与観察、インタビュー、資料収集などを行った。これらの調査を通じて、それぞれの地域において何に着目してどのような調査をすべきかもより具体的になってきた。また、調査を実施しながら、本研究をどのような視点で、そしてどのような成果としてまとめていくのかも話し合って、イメージを共有している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、引き続き調査を進めて、各地域への理解を深めていく予定である。2022年度は、調査を始めたばかりということもあり、市役所や学校、NPO団体などに聞き取りをすることが多かったが、2023年度からは、実際に生活する若者たちの生活史を収集することに力を入れたい。各地域20名程度の若者にインタビューすることを予定している。なお、2021年度段階では質問紙調査を行うことも考えていたが、予算の都合で質問紙調査の実施は断念した。
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