2023 Fiscal Year Annual Research Report
市民を育てる学校の日本型自律性に関する比較教育社会学的研究
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21H00839
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
紅林 伸幸 常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 隆雄 南山大学, 人文学部, 教授 (20247133)
中村 瑛仁 京都教育大学, 教育学部, 講師 (30756028)
川村 光 関西国際大学, 教育学部, 教授 (50452230)
越智 康詞 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (80242105)
鈴木 和正 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80759077)
長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 学校の自律性 / 自律的創造的実践構想力 / 教師の教育研究力 / 学校管理職調査 / スクール・ブランディング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国の高い教育効果を支えてきた現場レベルの自律的な実践力を維持向上させるために必要なことを、我が国の教育経営の歴史的検討、グルーバルな教育改革との比較研究、学校現場の現状分析などを通して、多面的・総合的に検討しようというものである。令和4年度は以下の4つの作業課題に取り組んだ。
①「令和の日本型学校教育」において求められている学校運営並びに教育活動の自律的・創造的な構想力の理論的検討を行い、メンバーそれぞれが自身の専門領域の観点から再構築した内容の一部を、教職課程のテキスト本『専門職として成長し続ける教師になるために』の諸章にまとめた。
② 海外の状況との比較研究のために実施してきた欧州の教育状況調査として2024年3月にジョージアの視察調査を実施した。ジョージアは、ウクライナ-ロシア紛争の影響を最も受けている国の一つであり、現地研究者の協力のもと、教員養成大学を中心とした視察調査を行った。
③平成4年度に行った管理職調査の結果の第一次報告をまとめた。その作業過程で、平成の学校教育の中核的概念であった「特色ある学校」が、「令和の日本型学校教育」では全く言及されていないことを明らかにした。調査結果からは、現在の学校運営が、この令和の学校教育のグランドデザインと整合していることが明らかになった。また、過去に本研究チームが実施した道徳の教科化前後に授業実施状況調査のデータの再分析（比較分析）を行い、実践レベルでも個々の教師が全面的な自律性を必要としない教育改革が進行していることを指摘した。
④2024年3月に常葉大学において、本チームと同じように教職の自律性や創造性に注目して研究を行っている2つの研究プロジェクトチームと合同で、ミニシンポジウム「教師の研究力を考える」を実施し、教育の自律性のベースとなってきた現場での教育研究について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「令和の日本型学校教育」施策のもとでの学校の自律性について多角的にアプローチし、理論的検討、我が国の学校教育の強みとして学校自律性を位置づける作業、「令和の日本型学校教育」施策の分析、海外の状況の分析、学校運営の現状分析など、様々な観点を用いて研究を進めている。また、実施した調査等の研究成果については、順次段階的に報告を開始している。ただし、その中で、研究開始当初に想定していた仮説とは異なる教育施策・学校現場の実際が見えてきたこともあり、部分的に仮説を修正しながら研究を進めているところである。
なお、海外視察調査については、ようやく新型コロナ感染症が沈静化し再開できる状態となったが、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻等、視察対象地である欧州の政情が不安定な上に、円安により航空チケット等が高騰しており、視察研究の規模を縮小することを止む無くされている。また、情報による扇動や洗脳が問題視される状況が広がっているため、教育に関する情報の招集は慎重に実施しており、紛争が起こる前のように自由にデータを採ることができなくなっている。
よって、当初の計画通りに調査が実施できていない面はあるが、柔軟に状況に対応しながら研究計画を進めることができており、研究課題の探求という点では表記の通り概ね順調と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、新型コロナ感染症が沈静化したこともあり、研究のペースを戻すことに成功した。しかし、研究を進める中で、令和の日本型学校教育が、平成の教育施策から想定していたよりもはるかに大きな転換を図ろうとしていることが明らかになった。そこで、企業の経営戦略として採用されている「ブランディング」をそのまま横滑り的に導入するのではなく、令和の日本型学校教育施策を踏まえたブランディング・マネジメントの在り方を検討することが必要となった。これは、研究計画の変更や修正ではなく、研究の進展による成果と理解できる。そこで、残る2年間の研究では、ここまでの調査研究で明らかになった、令和の学校の現状に対応したブランディング・マネジメントのモデル化を進めていく。そこでは、起業を安直に令和の日本型学校マネジメントのモデルとして措定せず、むしろ両者の相違点を学校教育のマネジメントの中に発展的に解消することが課題となる。
その具体的作業として以下のことを行う。第一は、2023年3月に実施し、2024年3月に第一次報告をまとめたWebアンケート「市民を育てる学校づくりに関する調査」の記述データの分析と、平成の学校管理職と令和の学校管理職のインタビュー調査により、令和の日本型学校マネジメントの特徴を析出する。第二は、企業の経営マネジメントと学校の経営マネジメントの比較を行い、スクール・ブランディングのモデル化を行う。ただし、本研究は令和の日本型学校教育を無批判に前提とするものではない。批判的な論点を明らかにすることによってこそ、有効なスクール・ブランディングのモデル化は可能となる。そこで第三として、海外視察が実施できなかった時期に進めてきた歴史的研究の成果と、再開した海外視察の成果に基づき、令和の日本型学校教育施策自体を相対化し、令和の先の社会を見据えたスクール・ブランディング・モデルを提案したい。
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