2021 Fiscal Year Annual Research Report
風水害を中心とした包括的学校安全の実態解明と評価手法の構築
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21H01582
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10210072)
藤岡 達也 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (10311466)
小田 隆史 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (60628551)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 包括的学校安全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年東日本台風および令和2年7月豪雨災害で被害を受けた学校の調査分析を中心として、以下の2項目を実施した。
①包括的学校安全に関する先行研究の調査分析
国内外における研究例の目標設定や評価指標の考え方を整理するにあたり、宮城県石巻市における「コミュニティ・スクール」導入校や「セーフティ・プロモーション・スクール」認定校を含む小・中学校を対象に災害安全に関する調査分析を実施した。その結果、一般校との比較検討を通して、学校と家庭、地域等との連携枠組の有無とその充実度により、地域の災害リスクを踏まえた防災管理・防災教育の実践水準と持続可能性に有意な差があることが明らかになった。
②令和元年東日本台風および令和2年7月豪雨災害による学校の被害と対応に関する調査
令和元年東日本台風（台風19号）により被害を受けた学校および避難所として開設された学校の対応状況について、仙台市内の学校を中心に情報収集を実施した。また、令和2年7月豪雨災害（前線性）については、山形県内を対象に詳細調査を実施し、被災経験から見直された個別の学校の避難確保計画を含む「危険等発生時対処要領」等の資料を収集した。具体例として、警戒レベル（5段階）のうち、警戒レベル3（高齢者等避難）が発令された段階で自校（小学校）から立ち退き、中学校へ避難を開始する避難確保計画を策定した貴重な先進事例とその内容を把握することができた。
以上の成果については、令和4年3月25日に閣議決定された「第3次学校安全の推進計画」における推進方策および主要指標とも密接に対応するものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
宮城県教育委員会、石巻市教育委員会、仙台市危機管理局等との連携に基づき、研究を推進していく上で、貴重なデータや情報を得ることができた。また、新型コロナウィルス感染症の影響から、学校を対象とした大規模な調査を実施することは控えた一方で、いくつかの個別の学校については、むしろ詳細、かつ有効な調査を実施することができた。2年目以降の研究を展開していくための基盤となる成果をあげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
主要な研究対象である学校現場は新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けている状況から、本研究の調査等に対する過度な負担を強いることができない状況が継続している。そのため、個別の学校よりも教育委員会等との連携を重点的に強化していくとともに、厳選した学校を対象とした調査・研究の展開を目指していく。
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