Research on the structure of early voluntary evacuation intention during large-scale disaster warning period based on psychological model

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21H01599
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention
• Principal Investigator: 宇田川 真之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 主幹研究員 (20514128)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 名誉教授 (70227122) ; 三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (00708050)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 避難 / 水害 / 火山災害 / 心理モデル

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、避難行動の開始時期や場所、手段などの意思決定に寄与する心理要因を定量的に測定する汎用的な心理モデルの構築を目指している。災害種別や地域に共通して定量評価できる汎用的な心理モデルを異なる地域や災害等にあてはめ、各事例で避難促進に有意な要因を特定することで、各災害種別や被災事例の特異性や共通性を実証的に明らかにすることを目的としている。
本申請研究では、津波避難を対象とした既往研究で構築していた、6つの心理要因を説明変数とする平時の意思決定モデルを、大規模水害および火山噴火を対象に拡張を行っている。繰越を含む当該年度には、まず大規模水害の自主避難を対象に、心理モデルおよび共通調査票の作成を行った。心理モデルの更新にあたっては、避難の抑制因子として、安全確保以外の観点から、経済損失、健康悪化、愛着物喪失などへの顧慮の3項目による細分化を行った。
共通調査票の構築にあたっては、Webアンケート調査による試行調査を実施し、モデルの修正更新を行った。Webアンケート調査は、全国の一級河川流域のうち近年に被災のない地域のモニター250サンプルに対して行った。調査結果にもとづき、共同住宅の高層階避難と屋外避難の区分の明瞭化などを行い、郵送用の調査票として更新した。
そして、特定の一級河川流域において想定浸水深が深く、高層階住宅のないエリアを選定し、郵送調査を行った。回収200票にもとづき、平常時における大規模水害の避難行動意図に寄与すると仮定した6 つの心理要因について因子分析によって検証したところ、津波避難の構造とは異なり、自宅のリスク認知と避難先の安全性認との分別性が低いことなどの結果が得られた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

過年度の津波危険地域における調査結果と、本研究における今年度の調査結果との違いとして、自宅のリスク認知と避難先の安全性認との分別性が低い結果となった要因としては、水害への災害リスク認知自体が全般的に低かったことが想定される。大規模水害と津波災害の避難行動意図との比較検証を行うためには、水害への危険性の高い地域での再度の検証が有効と考えられ、当該比較調査を行う分の遅延が生じた。

Strategy for Future Research Activity

今後、大規模水害を対象に構築した汎用的な調査票について、外水氾濫による水害の危険性の高い地域を対象とした調査を行い、心理モデルの妥当性の検証と、津波災害との心理構造との比較を実施する。
また、火山災害を対象に、大規模水害からの避難意図の心理構造との比較ができるよう、心理モデルを構築し、その測定可能な調査票を作成する。調査票を用いたモデル検証を行う地域を、近年の噴火リスクの高く自主的な避難の可能な地域から選定し、郵送調査を実施する。
これら定量調査の結果から、構築した汎用的な心理モデルの検証と、災害種別や地域毎の避難の行動意図の規定要因の比較研究の手法を確立する。