How can we increase the income of refugees? Evidence from randomized control trial for South Sudanese refugees in Uganda

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21H02292
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 中野 優子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60648674)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645) ; 木島 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70401718)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 難民 / 土地貸借市場 / ランダム化比較実験 / ウガンダ / 南スーダン

Outline of Annual Research Achievements

本研究はウガンダの難民キャンプにおける南スーダン難民の所得向上の方法を明らかにすることを目的としている。ウガンダは世界で一番難民に優しい国と言われ、難民にも経済活動が認められているため、本研究が対象としているライノ難民キャンプに居住する南スーダン難民は周辺のウガンダ人住民から土地を借りている。しかし、その貸借契約は書類に明記されておらず、貸借期間や貸借料を巡って対立が発生することがある。
本研究は土地の貸借契約を明文化することによって、土地貸借をめぐる対立が減少し、土地貸借が活発化することで、難民の耕作面積が拡大して所得を向上させることができるかをランダム化比較試験を用いて明らかにするものである。
2023年の1月にベースライン調査を実施し、2023年2月からの耕作期の前に介入を行った。調査はウガンダ国ライノ難民キャンプにおいて行われ、ベースライン調査では308家計の難民と65家計のウガンダ住民にインタビュー調査を行い、土地の貸借状況、作物の生産、その他の所得等についてのデータを収集した。2023年2月から、現地NGO及び委託会社と協力して、土地貸借契約の明文化をサポートする介入をランダムに選定した約半数の難民に対して行った。2023年の7-8月に、追加の介入として明文化するための政府の書式をコピーし、村の村長に配布した。2024年の1月頃にエンドライン調査を実施して、同じ家計を再訪問し、介入を受けた難民とそうでない難民でどの程度土地貸借や所得に差があるのかを検証する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では、当初2021年度にベースライン調査を予定していたが、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、ベースライン調査を2022年度に延期した。2023年の1月にベースライン調査を実施し、2023年2月からの耕作期の前に土地貸借契約を明文化する介入を行った。2023年7－8月にかけて追加で土地貸借についての政府の書式を配布した。今後は2024年の1月にはエンドライン調査を実施してデータの収集を行う。これでデータの収集が完了するため、その後はデータ分析を進める予定であり、研究はおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

2024年の1月にエンドライン調査で同じ家計の再調査を行う。その後速やかにデータを構築し、データの分析と論文の執筆を行う。論文の執筆後は日本経済学会や開発経済学会で発表することを目標にする。