2021 Fiscal Year Annual Research Report
気候変動緩和策とフード・セキュリティの関係に関する数量経済的研究
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21H02294
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80225698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部2, 教授 (10150624)
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
横沢 正幸 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80354124)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 農業生産変動 / 気候変動緩和策 / 地域間応用一般均衡分析 / メタン排出 / 水田中干し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界の人口増加と開発途上国の経済成長のもとで将来の食糧需給は逼迫するものと考えられる。また、気候変動は食糧生産量の増加率の減少や異常気象に よる収量変動を招く可能性が非常に高く、フードセキュリティを脅かす。そこで、本研究では気候変動とその緩和策が食糧生産や国際価格変動に及ぼす影響を評価するとともに、フードセキュリティへの含意について検討することを課題のひとつとしている。令和３年度は、日本を主な対象として、気候変動と食糧生産との関係、気候変動緩和策に関する研究を行った。
わが国の農業生産には地域性があり、地球温暖化による気候変動の影響は地域間で異なる影響を及ぼす可能性が高い。また作物間でも異なる影響が出ることが予想される。そこで、経済産業省の地域間産業連関表をベースに応用一般均衡モデルを構築し、将来気温予測が各地域の農産物の生産変動を媒介に地域経済に及ぼす影響を評価した。また、温暖化対策として高温耐性品種が開発された場合の影響試算を行った。温暖化によって北海道経済には正の経済効果をもたらすものの、多の地域では負の経済効果をもたらすことが明らかとなった。また、わが国の農業の大宗を占める稲作から排出されるメタンガスを抑制するために、水田中干し中干し期間を延長するという緩和策が全国展開された場合の経済効果について検討した。気候変動が農産物生産に及ぼす影響を検討するには、収量関数の説明変数として平均気温や平均降水量、月次気温や降水量を用いて推計することが多い。稲作の場合には田植期の用水利用が作付面積に影響を及ぼす可能性が高いため、ため池灌漑の盛んなスリランカを対象に、降水パターンの変化が稲作作付面積に及ぼす影響について、県別の月次データをベースに検討した。
また、次年度以降は国際間応用一般均衡分析を行うため、国・地域の統合方法の差が、分析結果に及ぼす影響についての考察も併せて行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症の影響で、予定していた海外調査を行うことができず、国内を対象とする研究が中心となり、研究計画と比べ、進捗が大幅に遅れた。また、作業補助者を十分に雇うことができす、作物モデルを構築するためのデータベース作成も大幅に遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、海外での調査が可能となることを期待しているが、先ずは文献サーベイなどにより、国際間応用一般均衡モデルの構築を進めるとともに、令和３年度には論文化できなかった学会報告の論文化に努めてゆきたい。また、当初の研究計画を目標に、令和３年度の研究進捗の遅れを取り戻してゆく予定である。
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