学際的エビデンスに基づく超高齢社会のモビリティ支援とアクティブ・エイジングの推進

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21H03195
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 市川 政雄 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20343098)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中原 慎二 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (40265658) ; 谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 教授 (80422195) ; 佐野 幸恵 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60580206)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 高齢運転者 / エビデンスに基づく政策 / モビリティ / 政策評価

Outline of Annual Research Achievements

１）高齢運転者の潜在的なリスク回避行動を性・年齢層・認知機能検査の結果ごとに検討するため、運転免許を更新する高齢運転者を対象にした質問紙調査の準備を行った。今年度はその準備の一環として、パイロット調査を行う予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、関係機関との調整が難しく、また高齢の調査対象者への配慮から翌年度以降、感染動向や社会情勢を勘案したうえで行うことにした。
２）衝突被害軽減ブレーキの効果検証については、その検証に必要な交通事故データ（事故類型、運転者と相手側受傷者の性、年齢層、人身損傷程度、運転者の危険認知速度、シートベルト着用の有無、自動車の種類、AEBの有無、事故時の時間帯、天候など）を交通事故総合分析センターから入手し、データ解析に着手した。
３）75歳以上の免許保有者を対象にした免許更新時の認知機能検査の運用が2017年3月に変わり、検査で認知症のおそれがあると判定された人は免許更新の前に医師の診断を受けなければならなくなった。この変更により、75歳以上の運転者による事故に変化が生じたかどうかを検討するため、交通事故総合分析センターから入手した全国の交通事故データを用いて、認知機能検査の対象年齢である75歳以上の事故発生率と70～74歳の事故発生率の率比を従属変数とした分割時系列分析を行った。その結果、認知機能検査の運用変更後、男性において事故発生率が低下していたことがわかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

高齢運転者を対象にした質問紙調査の準備の一環として、当初は年度内にパイロット調査を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌年度行うことになったため。

Strategy for Future Research Activity

認知機能検査の運用変更と高齢運転者による事故の関連については論文にまとめ、投稿する。高齢運転者を対象にした質問紙調査についてはは関係機関の理解と協力を得て、対象者に負担のないよう配慮したうえで実施する。