2022 Fiscal Year Annual Research Report
System development to promote implementation of advance care planning for people with dementia to live with hope
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21H03281
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中西 三春 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (40502315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 有紀 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (10292616)
山崎 修道 公益財団法人東京都医学総合研究所, 社会健康医学研究センター, 副参事研究員 (10447401)
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 認知症 / アドバンス・ケア・プランニング / 緩和ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知症の人の主たる家族介護者400人弱を対象にしたオンライン調査で収集したデータの解析を行った。その結果、専門職を含むアドバンス・ケア・プランニングを実施している認知症の人は、実施していない者と比べて、①うつ症状が重く、②家族のアドバンス・ケア・プランニングに対する懸念は低かった。③家族の懸念の高さと関連していたのはウェルビーイングの低さであった。認知症の人が精神症状を呈する前に、プロアクティブに開始するアドバンス・ケア・プランニングの実践が求められるとともに、家族の懸念に対応する必要性が示唆された。
普及啓発プログラムのアウトカムとして認知症に対するスティグマを測定する指標を確立するため、国内の思春期コホートの養育者データを用いて、尺度開発と信頼性・妥当性の検証を実施した。認知症に対するスティグマの高さは近隣住民の結束力の低さと関連していることが確認された。
認知症の人と家族の会の協力を得て、都道府県支部のつどいに参加し、協力同意を得られた認知症の人と家族介護者へのインタビュー調査を４件実施した。オランダ・アメリカで先行して実施されたインタビューの結果と比べて、日本では「本人が終末期の過ごし方をコントロールする」という考え方を本人家族ともにもっておらず、専門職等の本人以外がコントロールすることを前提とする文化的な背景があることが示唆された。
欧州緩和ケア学会のタスクフォースに委員として参加し、認知症のアドバンス・ケア・プランニングの国際ガイドライン策定に向けた専門家パネル100名強に対するデルファイ調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大により活動を休止していた当事者団体が、政策的な行動制限の緩和とともにつどい等の対面の活動を再開した。それにより、認知症の人当事者および家族へのヒアリング調査に着手することができた。また海外研究者の受入を開始し、国際共同研究の体制が構築できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
デルファイ調査で収集したデータの解析を進め、専門家パネルの合意に基づく国際ガイドラインを策定する。国内の当事者・家族へのインタビュー調査を継続して行う。インタビューデータの解析結果をもとに、国際ガイドラインに基づいた実践プログラムや普及啓発プログラムの初案を作成し、効果検証のためのトライアルを実施する。
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