2023 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a program to spread cervical cancer preventive measures to the community centered on public health nurses
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21H03286
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
片山 佳代子 群馬大学, 情報学部, 准教授 (70584374)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 豊 大阪大学, 大学院医学系研究科, 講師 (10346215)
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学, 医学部, 准教授 (60585305)
佐藤 美紀子 聖路加国際大学, 聖路加国際病院, 医長 (70326049)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | HPVワクチン / 子宮頸がん / イノベーター理論 / 保健師 / がん予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においても第2回全国自治体アンケート調査を実施し、707件の自治体から回答をえた。子宮頸がんならびにHPVワクチンに関する窓口への問い合わせの中で「9価ワクチンについての問い合わせ」80.4％、「キャッチアップ接種に関すること」71.2％が特に多くなったと回答したところが多かった。キャッチアップ接種に関する情報発信やお知らせを特別に行っていますか？という問いに対して「行っていない」と回答する自治体が21.9％あることがわかった。時限付きのキャッチアップ接種は接種率を上げることが急務であるが、地域によっては情報提供すら行えていないところがあることがわかった。
研究班で自治体を支援し、地域に正しいHPVワクチンの最新情報を市民セミナーという形で介入する取り組みを進めているが、2023年度は西宮市（ならびに大阪市からの支援要請を受け、第1ステップ：保健師勉強会、第2ステップ：市民介入（HPVワクチンセミナー）をそれぞれ実施した。7月に実施した西宮市（ハイブリッド型）、11月に実施した大阪市（対面のみ）のいずれの市民介入セミナーの参加満足度は、96.6％、93.7％と非常に高いものであった。また、いずれの地域の住民も「HPVワクチン接種に際してどこから情報を知りたいですか？」という問いに対して厚生労働省を押さえ「地域の保健所、保健センターのような行政機関」から情報を得たいと考えているものが約70％と一番高いことが判明している。
本調査や社会実装の結果から、各自治体の取組にはいまだ、格差があることや、地域の住民向けの安心安全に付与するHPVワクチンの情報発信が必須であることが分かった。我々は最終年度に向けてさらなる自治体支援、効果的な情報発信に向けて取り組んでいく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度中に自治体支援する予定であった地域は3か所である。うち、2か所の自治体とは連携教職、社会実装まで遂行することできた。残り一か所は年度末を跨いだことと、行政職の異動の問題もあり、2024年度に繰り越すこととなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究班の最終年度となる。昨年から引き続き、地域自治体の支援を続けながら、最終年度は自治体のワクチン行政担当者やがん検診担当者を対象としたシンポジウムを企画している。イノベーション理論や観察学習効果は個人対象の研究では多くのエビデンスがあるが、これを自治体単位として先駆的な取り組みや国の施策に先んじてHPVワクチンの男性接種無料化に踏み切っている自治体の事例を多くの他の自治体へ紹介し、行政担当者レベルで横のつながりを広げることで遅れてしまった我が国の子宮頸がん対策を少しでも前進させることに寄与する計画である。
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