2021 Fiscal Year Annual Research Report
Inclusive low-carbon energy transition in Japan: from the viewpoint of basic energy needs
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21H03667
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇佐美 誠 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80232809)
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (60272770)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | エネルギー転換 / 気候変動政策 / エネルギー / 貧困 / 気候正義 / 気候倫理 / 基本的ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「包摂的な低炭素化・エネルギー転換」について、人々の基本的エネルギーニーズの享受、という観点から、規範理論的、事実解明的に検討することである。
当該年度は、包摂性を評価するための新しい指標の開発に注力した。具体的には、家計・個人の「基本的エネルギーニーズ」、加えて、「基本的炭素ニーズ」という新しい概念、評価手法を開発した。当概念は、分配的正義論における十分主義の応用であるとも言え、十分な哲学・倫理学的背景を持ったものである。
本研究では、これらの新しい評価手法を用いて、我が国を対象に実証分析を行った。分析結果より、気候、住居、家族構成要因に基づく人々の基本的エネルギーニーズ、基本的炭素ニーズの違いが明らかとなった。さらに、エネルギー貧困状態にある人々は、豊かな人々よりも基本的エネルギーニーズを満たすためにより多くの二酸化炭素排出を必要としていること、等が示された。また本研究では、二重の負担（現在不利な立場にある人が将来より不利になること）が懸念されることを実証的に示した。
また本研究では、国際比較分析として、EUの知見をもとに日本のエネルギー貧困、エネルギー脆弱性について再検討し、さらに、日本とフランスにおけるエネルギー貧困と格差に関する分析を海外研究協力者と共に行った。
当該年度は、以上のような成果を国際学術雑誌等で発表した。加えて、本テーマに関する国際共同研究も現在複数進めており、今後成果が期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度は、Covid-19の影響により、国際学会への参加や現地調査に制約が生じたため、研究の進捗に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに得られた成果をもとにして、より優れた指標の開発、また実証分析を進めていく予定である。加えて今後は、欧州の研究者との国際共同研究や欧州における現地調査を集中的に進める予定である。
以上より得られた成果を、国内外の学会、学術雑誌等で適宜発表する予定である。
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