2022 Fiscal Year Annual Research Report
Adapted forest governance system for reductions of deforestation and forest degradation in SDGs period
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21H03677
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
平塚 基志 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (00649585)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺内 大左 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
木村 健一郎 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 農村開発領域, 主任研究員 (20597900)
森 朋也 山口大学, 教育学部, 講師 (30757638)
山ノ下 麻木乃 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, ジョイント・プログラムディレクター (50623576)
天野 正博 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, シニアフェロー (60353562)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ガバナンス / REDD+ / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
パリ協定の下での取組や持続可能な開発目標（SDGs）の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』とコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織等の多様な参加・関与が拡大している。そうした中、今後において「住民参加による自律型の森林管理」と森林保全への「多様な主体の参加・関与」を両立させることを目的に、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性（レジリエンス）の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件の解明を進めた。対象としては、外国からの巨大資本の投入によるプランテーションが隣接するラオス中部の村落、日本等からの需要が大きい白炭の持続的生産システム等（ラオス中部）の課題がある村落（2021年度からの継続）、さらに隣接するベトナム（2021年度からの継続）を中心とした。2022年度から研究対象にしたラオス中部では、北部からの移民が増加する中、村落内での社会関係資本（Bonding）を分析するため、2023年1月と3月に現地調査を行い、もともとの村民と移民のそれぞれについて、属性別に社会経済データを収集・分析した。2021年度から継続しているラオス中部での白炭に係る研究からは、白炭の原料となる木材（Cratoxylum spp.）について基礎データを収集した。加えて、レジリエンスについての研究会、そしてラオスに隣接するベトナムのダクラク省でのランドスケープ・アプローチを採用したコーヒー生産プログラムを現地調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことから、2023年1月から集中的に現地調査を実施した。2021年度に収集した基礎データも活用しつつ、おおむね予定通りに研究を進めることができた。2022年度から開始したラオス中部での研究では、北部からの移民がどのようにして土地利用を行っているか、さらに利用にあたってどのようなルールを構築しているか等を明らかにした。2021年度から継続しているラオス中部での白炭に関する研究では、諸外国からの白炭への需要増加に伴う土地利用の変化について基礎データを収集した。また、インドネシア東カリマンタン州での焼畑地域におけるアブラヤシ農園企業の開発の影響及びベトナムダクラク省のランドスケープ・アプローチを採用したコーヒー生産プログラムについても現地調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は引き続き集約的な現地調査で進める予定とする。2021年度に対象としたラオス北部の研究対象地は邦人企業が参画するREDD+事業として炭素クレジット（二国間クレジットメカニズムを活用）を発行するための方法論が日本とラオスによって合意され、クレジット発行への手続きが進んでいる。新たなスキームによる森林保全の具体例として、社会関係資本（Linking）を分析する貴重な機会となることから、関係組織と連携して進めることとする。ラオス中部で進めている白炭の持続的な生産システムについては、2022年度から継続して諸外国からの白炭への需要増加に伴う土地利用の変化を分析することとした。加えて、ベトナムやインドネシアを対象とした比較研究も同時に進めることから、異なる地域での社会関係資本の重要性について考察を加える予定とした。
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