2023 Fiscal Year Annual Research Report
清朝史の再構築：人口構造・国際関係と政策基調についての総合的研究
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22H00701
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
豊岡 康史 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (30712559)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相原 佳之 公益財団法人東洋文庫, 研究部, 研究員 (00634437)
柳 静我 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50566338)
村上 正和 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90736787)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 清朝史 / 中国経済史 / 中国政治史 / 中国社会史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年に続き、とくに18世紀から19世紀初頭を軸に、それ以前の時期から変容について検討を進めた。
2023年5月に、国際東方学者会議で本科研メンバーによるパネル（「ユーラシアのなかの嘉慶維新(一七九九)」）を開催し、本研究課題のこれまでの成果を公表した。すなわち清朝の領域拡大が19世紀初頭までに止まったこと、人口増の影響は、19世紀初頭においては、あとの時期と比べて必ずしも顕著ではないこと、対外的な態度も大きく変容してはいないこと、ただし清朝中央政府の政治的な態度は19世紀初頭の嘉慶年間に大きく変容し、世論を強く意識した政策対応が行われていることを明らかにした。パネルの内容は、2024年度中に雑誌「ACTA ASIATICA」において発表される（英語）。
2024年2月には、研究代表者の論文（豊岡「南シナ海貿易と中国経済」）において、清朝経済・貿易研究における18世紀以前と19世紀以降の研究における断絶を指摘し、その上で19世紀初頭までにおいては、対外貿易の中国経済に占める比重は必ずしも大きくはないことを指摘した。このように、本研究課題の検討対象の一つである、清朝経済の通時的変容過程における前半部分はおおむね明らかになったといえるだろう。19世紀以降の変容過程の検討が今後の課題となる。
また、本科研メンバーでは「『雷塘庵主弟子記』訳注（２）」と刊行し、18世紀末における若手中級官僚のキャリアルートについて検討を加えた。これは、今後の研究課題の検討対象の目的である18世紀から19世紀にかけての政治構造の解明の基礎となるものである。これをもとに、研究成果公表のあり方として、清朝の政策決定にかかわる人員に基づいた通時的な検討という新規の手法についての着想を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた具体的な時期を区切っての検討よりも、もう一つ踏み込んだ、通時的変容についての検討が進んでいる。成果の公表が進み、また今後の全体的成果公表の方式についての着想も得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画にもとづいて、月一回の研究会のなかで、19世紀以降の清朝史の展開について、政治・経済・対外関係を軸に検討を進める。
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