2024 Fiscal Year Research-status Report
Democracy as Practice: The Potential of "Networks of Giving" in Myanmar
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23K22040
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
土佐 桂子 東京外国語大学, その他部局等, 名誉教授 (90283853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藏本 龍介 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (60735091)
飯國 有佳子 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (90462209)
高谷 紀夫 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 名誉教授 (70154789)
生駒 美樹 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (70838797)
斎藤 紋子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (20512411)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 贈与ネットワーク / 民主主義 / 草の根 / 連邦制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2021年軍事クーデター以降のミャンマーにおいて、既存の社会的境界を再編しながら展開する「贈与のネットワーク」に着目するものである。さらに、贈与を「実践としての民主主義」の一例として位置づけ、人類学的調査を通じてその可能性を追求することを目的としている。
三年目(2024年度）は、研究計画に従って、クーデター以降の状況をSNSを中心に情報収集をし、贈与・支援がどのように広がっているのかに関して現地調査を続けた。また、2024年になってクーデター以降の状況を論じた研究が激増していることから、最新の文献収集、読解を行い、現在使用できる基礎報告書などを用いた文献調査の強化を行った。
1. SNS調査：クーデター以降のFacebook（FB）を中心に、現地情報の収集に加えて、情報のやりとりについて、分析を続けた。①民主化、さらに新たな連邦制に関わる諸ニュースを巡る議論、②オンライン上の諸グループによる活動、③支援の必要性や方法についての情報交換を中心にコメント群を含めて収集した。
２.現地調査：昨年度に引き続き、タイでの調査（メーソート、チェンマイなど）を継続し、移民、難民、亡命ミャンマー人をめぐる贈与のネットワークに関する調査を行っている。また、ミャンマーでの最新状況を探るため、ミャンマー国内での現地調査も行った。
３。文献調査：①クーデター以降の状況を扱った文献を収集し、研究会で取り上げ、議論を行った。②クーデター以前、現在入手できる行政報告書の全土にわたる本格的分析を行った。
研究会としては、６回（対面３回、オンライン３回）を開催した。現在の研究の進捗状況を共有するとともに、最新の研究動向の把握に努めた。メンバーは成果発信にも尽力している。さらに、行政報告書の分析をもとに、総合的分析に向けて議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時はミャンマーでの現地調査を組み込んでいるが、国内の内戦状態や治安の悪化などで、様子見を行ってきた。当初の計画案では、2023年度から様子を見て、国内の現地調査も行う予定であったが、2024年度にようやくメンバーの１名が現地調査を行い、調査を継続した。これは従来培ってきたインフォーマントとの関係が大きく寄与していると考えられる。ただ、国内状況はいまだ厳しく、本科研テーマが反政府活動とみなされる可能性は高く、表立った現地調査が難しい状況は変わらないと考えられる。したがって、本科研ではタイを基盤として、国内と海外とをつなぐ贈与、支援ネットワーク調査を継続するのが妥当だと考えている。一方、本年度は最新の研究と現地の基本的な行政文書を通した文献調査を開始し、研究会内で議論を深めた。
総合的に見れば、科研テーマの研究遂行において困難はあるものの、適宜代替策を探りつつ計画を遂行しており、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
軍によるクーデター後４年が経過し、国内の内戦は広がる一方である。軍側政府の失策も重なり、全土で国民は疲弊し、困窮状態は一層進んでいる。こうした状況下で、国際機関や海外ミャンマー人コミュニティなどの支援活動は重要性を増している。ただ、国内での大掛かりな調査は難しいことから、引き続きタイ側を中心に調査を継続する。一方、米国トランプ政権のもとで国際開発庁（USAID）の活動停止が発表されて以降、国境沿いの支援団体は深刻な打撃を被り、難民や避難民の生活は大きく影響を受けた。さらに、今年度（2025年４月）に入ってからだがミャンマーのザガインを震源とした大地震が起こり、国内外のミャンマー国民の疲弊や不安はこれまでにないほど高まっている。本研究テーマである贈与ネットワークの重要性はさらに増しており、こうした刻々と変化する状況を踏まえ、現地調査を継続する。また、2024年度に行った文献調査などをもとに、民主主義や贈与に関わる人類学上の理論的動向、最新の研究動向を見極め、調査などをとりまとめ、成果出版に尽力する予定である。
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| Causes of Carryover |
第一に、ミャンマーや国境沿いの状況が安定しなかったことから、一部の調査を今年度に持ち越したこと、第二に、成果報告の出版を考えており、一部の経費をここから出すことを考え、2025年度に回すこととなった。
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