2022 Fiscal Year Annual Research Report
Melting Attitudes toward Ownership: The New Framework of the Study on Attitude toward Law.
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22H00779
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
今井 猛嘉 法政大学, 法務研究科, 教授 (50203295)
遠山 純弘 法政大学, 法務研究科, 教授 (70305895)
長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 名誉教授 (90164813)
坂本 忠久 東北大学, 法学研究科, 教授 (60241931)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
高橋 脩一 専修大学, 法学部, 准教授 (80749614)
綿村 英一郎 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (50732989)
村山 眞維 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30157804)
林 美春 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 助手 (50292660)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 所有権 / 法意識 / 占有 / 所持 / 契約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近代民法の個人所有の原理に対峙するものとして、所有の共同性を考えることができ、そのような文脈のもとで、所有の共同性について、例として、環境への権利を軸にして考察した。そこでは、所有を私的なものとするか共同のものとするかは、規範的な分配的正義の一問題となると位置づけ、権利の割当そのものを共同的な規範的配慮の課題として捉えることで、所有の私的性格自体が共同的配慮の結果であることを明確にし、所有の射程が私的なものから共同的なものへと連続的に拡張しうるという理論的可能性を探求した。
同様の趣旨で、コモンローそしてそして江戸時代の日本の所有権について、文献学的な考察を加えた。具体的には英米の所有権意識について、両法域の不法行為判例を中心に検討を行い、さらにそのような考察をコモンウェルズ諸国に拡張して、分析した。日本については特に江戸時代から明治初期に焦点を当て、近代的な意味での所有権概念がなかったところから、土地の所有というものがいかにして認められてきたかを検討した（資料的には、国立国会図書館所蔵の近世法制史資料の収集と分析による）。
さらに、以上の作業と並行して、川島武宜の所有権についての法理論および法意識論を再分析した。
また、社会心理学の観点から、所有権の問題が集団間関係に及ぼす心理的影響について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、２０２３年度以降に予定している各種調査、実験（シナリオ実験）のリサーチデザインを構想する上で、大きな知見を獲得した。つまり、近代大陸法の個人主義の立場に徹底した所有権（それは、所有権の絶対性、完全性、抽象性をその要諦としている）に対する、何らかの意味での、共同性のある、より柔らかな所有権概念を明らかにすることにより、２０２３年度以降に予定される調査、実験のリサーチデザインにおける妥当性、信頼性の高い操作変数を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で述べたように、リサーチデザインにおける妥当性、信頼性の高い操作変数、また従属変数の候補を得ることができたので、予備調査でその変数をより洗練させ、リサーチデザインを構想する（すなわち、実験群の設定、シナリオのワーディングの策定）。そして、実査につなげたい。
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