2022 Fiscal Year Annual Research Report
意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―法制度改革に向けた課題の抽出
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22H00783
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度となる2022年度は、理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会を対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。
第1回研究会は、2022年5月3日に東京にて開催し、本研究課題に関する問題意識の共有と今後の研究の進め方について意見交換を行った。第2回研究会は、2022年8月27日に札幌にて開催し、札幌市における成年後見制度の実態について札幌市司法書士会へのヒアリング、および、意思能力等に欠ける者への対応に関する知見を有する学識者や自治体職員との意見交換を行った。第3回研究会は、2022年12月11日に東京にて開催し、ゲストスピーカーとして招聘した千代田区成年後見センターの職員と意見交換をするとともに、実態調査班のヒアリング結果報告やそれぞれの研究経過・次年度研究計画報告を行い、研究会全体としての今後の進め方の確認を行った。
実態調査班は、2022年10月23日～24日に田辺市にて市役所所管課、社会福祉協議会、地域包括支援センターおよび民生委員等に対し、2022年11月13日に金沢市にて金沢弁護士会および金沢市社会福祉協議会に対し、ヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の結果、各地域における成年後見制度の実態や運用上の課題、意思能力等に欠ける者への福祉サービスの現状、社会福祉協議会や弁護士会の取組みを把握することができた。
また、理論調査班は、認知症高齢者等の意思能力に欠ける者の医療や生活保護に関する裁判例の検討、および、意思能力が必ずしも十分ではない当事者をめぐる状況についての法理論的な整理などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体で3回の研究会を開催し、本研究課題に関する問題意識の共有を図るとともに、自治体や社会福祉協議会の職員、および、後見人等の担い手となっている弁護士や司法書士等へのヒアリング調査を実施し、現行の成年後見制度の実態や課題等を把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度も引き続き、全国の自治体職員や関連団体へのヒアリング調査を実施し、意思能力等に欠ける者への行政対応の現状および課題を明らかにするほか、諸外国の法制度との比較を行うための海外調査の実施も検討する。
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