2022 Fiscal Year Annual Research Report
Theories and practices on the settlement of international disputes under the League of Nations
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22H00785
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
福島 涼史 追手門学院大学, 准教授 (70581221)
笹部 剛史 (若月剛史) 関西大学, 法学部, 准教授 (30625744)
樋口 真魚 成蹊大学, 文学部, 講師 (00822793)
沖 祐太郎 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (90737579)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 国際連盟 / 国際連盟理事会 / 平和的紛争解決 / 平和維持 / 調停 / 国際紛争 / 安全保障 / 平和構想 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際連盟期の紛争解決手続の意義を、同時代の平和構想に即して再検討することが本研究課題全体の目的です。初年度である2022年度には、連盟の当時において理事会の紛争解決実践がどのように理解されていたのかを確認するため、1920年代に出版された研究を検討しました。とりわけ、当時の代表的な研究書であるThe T. P Conwell-Evans, League Council in Action (Oxford University Press, 1929)については、定期的な研究会を継続的に開催し、研究参加者全体でその内容について十分に議論を行うことができました。その結果、国際連合憲章第7章に基づく強制措置を担う現在の安全保障理事会とは異なり、1920年代の連盟理事会には、紛争当事国を説得して平和的な解決を実現する役割が期待されていたことが分かりました。
連盟理事会の紛争解決についての歴史的・理論的な研究を進める一方で、その成果を、現在の問題との関連において社会に還元してゆくことにも努めました。ロシアによるウクライナ侵略という事態に直面し、平和の維持に関する国際法の意義について長期的な視野から考察する必要が生じています。そのため、私たちは、国際紛争が強度の武力衝突に至らないように制御してゆくために、国際法や国際組織がどのような役割を果たしてきたのかを検討する事例研究を、多くの国際法研究者に呼び掛けて開始しました。その成果は、『法律時報』の連載（「紛争が戦争とならないために：領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割」）として、2022年4月号より、順次、公表されています。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度は、基本的な文献の講読と検討を通じて、研究参加者の間で問題関心と研究視角の共有を図る予定であった。研究代表者・分担者の間で、オンラインによる月に2回程度の研究会を2022年10月から継続的に実施したことにより、この目的は十分に達成された。
それにとどまらず、広く外部の国際法研究者に呼び掛けて、紛争制御における国際法の役割について再検討する研究会を定期的に開催し、歴史的文献の検討を通じて得た理論的課題を、現代的な問題と関連づけて研究したこと、そして、その成果を『法律時報』において公表する機会を得たことは、当初計画していた以上の進展であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
問題関心の共有と研究視角の共有については、一通りの作業を終えた。2023年度は、それを前提に、連盟理事会が実施した国際紛争解決事例を個別的に検討する。そのために、それぞれの研究代表者・分担者に重要事例を割り振り、その検討結果を全員で討議することにより、初年度の研究で得た知見について、精度の向上を図りたい。連盟理事会の紛争解決事例については、少なくとも国際連合体制下では体系的に研究がなされてこなかったため、現代的な視点から行われたこの事例研究を順次、公表してゆくことも検討している。
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