2022 Fiscal Year Annual Research Report
research of long-term effects of media use in a highly selective media environment
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22H00812
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 准教授 (20780258)
金子 智樹 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50943487)
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | メディア / テレビ / インターネット / 培養理論 / 因果推論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、科研プロジェクトメンバー間のオンラインミーティングに基づいて、メディア利用変数が影響しうる人々の現実認識や価値観が何であるかを検討するWeb調査を行った。調査においては、主観評定によるメディア利用変数、ミーンワールド症候群、ポピュリズム尺度、政治過程の単純化、安全保障や経済争点への態度、生活保護受給率や日本における犯罪者に占める外国人率の推定、自身が暴力に巻き込まれる確率や日本が他国から攻め込まれる確率の推定などについての回答を求めた。
その結果、インターネット上におけるサービスの中でも、動画配信サイトやSNSの利用は、正確保護受給率や日本が他国から攻め込まれる確率の過剰推定など、社会にとって比較的ネガティブ要素と関連するのに対して、それ以外のインターネット利用はポジティブな要素と関連するという結果が見られた。一方で、テレビや新聞といった伝統的なマスメディアの利用は、両者の中間的な位置づけであった。それ以外に、テレビ視聴は伝統的なリベラル的価値観と正の相関を持つとともに、「庶民感覚」と呼ぶべき価値観と関連していることが分かった。
また、メディア利用と関連し得る変数として、既存の社会・政治システムを現在その状態にあるというだけで肯定するシステム正当化と呼ばれる傾向が存在する。とくに経済的格差を肯定するか否かの個人差については経済的システム正当化という変数によって測定される。本研究プロジェクトにおいては、この変数が日本の文脈に適用可能かという点について検討を行う論文が、査読付きオープンアクセスジャーナルに掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プレテストを予定通りに実施できており、調査会社との打ち合わせの実施、模擬データの確認も既に行っていることから、2023年度中に予定通り調査会社のモニターを対象とした調査を実施するための進展はみられたといえよう。
さらには、テレビ番組の内容分析の実施についても、国立情報学研究所にデータの共同利用の申請を行い、認可されており、問題なく実施するための準備は整っている。
加えて、他のプロジェクトから継続して取り組んでいる論文であり、本プロジェクトにおいても重要な意味を持つ論文が、査読付きオープンアクセス誌に掲載されたことは重要な成果であった。さらには、2022年度の研究結果に基づいて、複数の学会報告を予定していることからも、現在までに研究の十分な進捗が見られるといえよう。
一方で、当初の予定と比べてプレテストの回数を増やす必要が生じたことから、当初の予定通り2023年度春に実施することは困難となっている。この点については、計画を修正し、2024年度春に確実に調査を実施できるようにする必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度中に、メディア利用のログが取得可能な調査会社の登録モニターを対象としたWeb調査を実施し、実際のメディア利用と人々の価値観や現実認識との関連を検討する。そして、この調査データに対して、一般化傾向スコアマッチング等の手法を適用することで因果推論を行う。
なお、この調査を実施する上では、2022年度に実施したプレテストの結果だけに基づくのではなく、さらに2～3回程度のプレテストを実施した上で、この結果を参考にしながら項目の策定を行う。これにより、人々の価値観や現実認識として、どのような変数を採用すべきかについて精査を行う。このような対応を取る理由は、2022年度の研究遂行を通じて、当初想定していたよりも、メディア利用と人々の価値観や現実認識との関連は複雑であることが判明したためである。これに伴い、学生を対象とした調査の第1波については、当初予定していた2023年度ではなく2024年度に実施することとする。
また、2022年度に実施したプレテストの結果については、日本社会心理学会にて報告を行うことにより、関連分野の研究者との議論を深め、この内容も今後の調査に反映させる。
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