2022 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル保健ガバナンスの再構築－新型コロナウイルス感染症への対応
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22H00813
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 真紀子 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (40422274)
鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025)
詫摩 佳代 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (70583730)
勝間 靖 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (80434356)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | グローバル保健ガバナンス / 新型コロナウイルス / 重層的メカニズム / 分野横断的調整 / 官民連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年においては、COVID-19の経験を踏まえたセクター横断性を確保するためのWHO、世界銀行、様々な官民連携組織等を含むグローバルヘルスガバナンスの改革構想、国際的な問題として浮上した医薬品へのアクセス、経済安全保障との関連課題（技術的な優位性に基づく「戦略的不可欠性」の確保、他国への依存度を減らすための「戦略的自律性」を向上するための代替技術などの開発）、地域組織の役割、2022年12月に採択されたCBD（生物多様性条約）の「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」におけるDSI（デジタル配列情報）のABS（アクセスと利益配分）での扱い、WHO Intelligence Hubに関する取り組みに関して、調査を実施した。
令和5年度においては、セクター横断性を確保するためのグローバルヘルスガバナンス構想に関連するFGHI（Future for the Global Health Initiative）による多様な財源の統合的運用に関する試み、知的財産権の国際的保護義務の一時的免除、気候変動への対策と健康の取組みとの関係の整理、戦略的技術分野における科学技術政策とグローバルヘルスの関係、情報収集やワクチン等アクセスに関する地域組織の役割、CBDにおけるDSIの議論の影響、ワンヘルスにおけるプラネタリーヘルス等の概念の役割、安全保障枠組みの保健分野の貢献などに関して、調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初令和4年度に実施予定であったグローバルヘルスガバナンスの改革構想等に関するヒヤリングを令和5年度に一部実施したため、令和5年度の研究計画の実施にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
セクター横断性を確保するためのWHO、世界銀行、様々な官民連携組織等を含むグローバルヘルスガバナンス改革構想とその実施状況（多様な財源の統合的運用の試みを含む）、地球環境のグローバルガバナンスと人間の健康とウェルビーングのグローバルガバナンスの交差、安全保障と科学技術に関する行政機構とのつながりとその役割、CBDにおけるDSIの議論の影響、モニタリング・情報収集、様々なルール設定、ワクチン等開発・製造・配分等における地域組織の役割、ワンヘルスにかかわる課題（地球環境問題・気候変動の影響やプラスチック等システマティックに循環するリスク要因をワンヘルスの観点でどう分析できるのかといった課題）、地域的・同盟国間での疾病関連情報の共有、WHO Intelligence Hubの運用状況、研究開発に関する投資判断プロセスなどについて、調査を進める。その際、関係者へのヒアリングを進めるとともに、実務家を交えたワークショップ等も行い、COVID-19対応の実務的経験の整理、可視化も行う。同時に、医薬品の国際的な研究開発体制及びアクセス問題、知的財産権の国際的保護義務の一時的免除の問題等も含めて、3年間の研究の成果を取りまとめ、グローバルヘルスガバナンス改革の現状と課題について、総括的な分析と取りまとめを行う。
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[Journal Article] Promote global solidarity to advance health-system resilience: proposals for the G7 meetings in Japan2023
Author(s)
Hiroshima Global Health Task Force (K. Abe, S. Krull Abe, T. Fujita, Y. Gu, M. Hashizume, C. Ikeda, M. Inaba, K. Jindai, N. Kondo, O. Kunii, M. Matsuo, H. Nakatani, Y. Nishino, S. Nomura, H.Sakamoto, H. Shiroyama, T. Suzuki, A. Takemi, K. Takuma)
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Journal Title
The Lancet
Volume: 401
Pages: 1319～1321
DOI
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