2022 Fiscal Year Annual Research Report
米中経済紛争に関する国際制度・国内社会共振／理論・歴史交差分析の摸索
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22H00822
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
大矢根 聡 同志社大学, 法学部, 教授 (40213889)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 真理子 学習院大学, 経済学部, 教授 (10466063)
青山 瑠妙 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20329022)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
藤田 泰昌 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40584694)
佐々木 卓也 立教大学, 法学部, 教授 (60202090)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 米中関係 / 経済紛争 / 国際制度 / 国内社会 / 国際関係理論 / 国際関係史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、近年のアメリカ・中国間の対立について、特に経済紛争に着目し、それが続発し、激化している様相とそのメカニズムを国際制度・国内社会共振の観点から理論的、歴史的に分析する。
本年度は、7月23日に研究メンバー全員が参加してキックオフ・ミーティングを開催し、研究代表が研究プロジェクトの趣旨と目的を説明した上で、研究メンバーが議論し、今後の研究の進め方や各メンバーの研究方針などを確認した。その後、研究メンバーが各自で資料収集やインタビュー調査、先行研究の検討などの作業を進めていった。
2023年1月21日には第1回研究会を開催し、研究メンバー全員が研究プロジェクトに関する具体的な関心事、今後に予定している研究の方向性、米中対立に関する現時点の捉え方や解釈などについて配布資料に基づいて報告し、議論をおこなった。この研究会は、メンバーが相互に触発される、極めて有意義な機会となり、今後の研究の方向性も明確になってきた。
1月7日には、一部の研究メンバーが和田洋典氏（青山学院大学）の報告を聞く機会を設け、国際経済制度に対する中国の対応とその理論的な捉え方に関して知見の提供を受け、意見を交換した。
以上の作業と並行して、研究メンバーが各自でこれまでの知見や資料、情報の蓄積に基づいて論文や書籍の執筆、学会報告などを実施していった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づいて、研究メンバーが先行研究の整理と批判的検討、理論的・歴史的研究に基づく分析枠組みの検討、事例分析のための文献調査や資料収集、国内外におけるインタビュー調査を実施した。また、研究実績の概要蘭に記したように、研究会を開催し、意見や知見を交換する機会を設け、同時にインターネットを通じて情報交換を続けた。
新型コロナ感染症の流行は収まりつつあるとはいえ、なおも海外調査を積極的に進めるには不安があったため今年度は中止し、オンラインによるインタビュー調査などによってその補完を試みた。その点において、当初の計画から若干の遅れも生じたものの、翌年に取り戻せる状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
米中経済紛争に関して、国際構造・制度と国内社会の共振を捉える分析枠組みを形成するため、実際の現象と照らし合わせつつ先行研究を整理、検討を進め、候補になりうる概念や仮説などを模索する。また、事例分析の対象とする現象について、事実関係に関する調査を進め、関連する情報を精査してゆく。それらの作業と並行して、研究会に外部の研究者・実務家を招いて報告をしていただき、知見の提供を受ける。
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