2022 Fiscal Year Annual Research Report
ポピュリスト分析のための「安全保障化」の再検討：定性的・定量的手法の融合
| Project/Area Number |
22H00824
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
|---|
Principal Investigator |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70727130)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川久保 文紀 中央学院大学, 法学部, 教授 (00545212)
塚田 鉄也 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (00551483)
西海 洋志 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (00836075)
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センターガバナンス研究グループ, 研究員 (80450542)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 安全保障化 / コペンハーゲン学派 / アイデンティティ / 定性的手法 / 定量的手法 / 比較政治学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、国民のアイデンティティに訴えかけることで「敵」を創り出し、脅威認識を煽り、支持を獲得するポピュリストの安全保障化という政治手法を、国際関係論においてコペンハーゲン学派が1990年代に提唱した定性的手法が中心の分析枠組みに、定量的手法と比較政治学の知見を導入してアップグレードを図った新たな枠組みを用いて解明することを目的とする。
１年目の2022年度は、まだCOVID-19の影響が残っており、依然として海外出張がやや難しい状況であったため、主に図書購入による基礎知識の蓄積、安全保障化に関連する主要文献の翻訳の計画および実施に重点を置いて研究活動を行なった。また、何度か会合を実施したが全てオンライン会合であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各自が安全保障化の基礎的文献を購入し、知識の蓄積がなされていることは数回実施したオンラインミーティングで確認できた。また、安全保障化に関する訳書を刊行する計画が具体的なものとなり、各自担当部分の翻訳を行なった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究会2年目となる2023年度は安全保障化の知識の深化に努めると共に翻訳の計画を進め、2024年度初頭の刊行を目指す。また、COVID-19の影響が減退したので、海外でのワークショップの実施、国内外の学会への参加も積極的に行う。
|
Research Products
(5 results)
